異議あり！保育所民営化、障害者自立支援法。9月議会報告会

10月12、13日と9月議会の報告会を開きました。
障害者自立支援法の施行に伴う地域生活支援事業の手数料条例や一般質問での「鹿島地区水害対策」「市立保育所の民間移管」などを報告。

いつもながら参加者の皆さんから切実なご意見が寄せられました。
「水害対策で、県は矢田川の浚渫を蔵持川との合流点までやって欲しい」
「市は保育の公的責任をきちんと果たしていくべきだ」
「市は子供のことを考えて、民営化を打ち出したのか」
「市の保育レベルはどの程度なのか、市民に指標を示すべきではないか」
「保育ビジョンを示さないで、民営化を推進するのはおかしい」
「障害者自立支援法は支援になっていない、何とか変えられないか」
「障がい者の1割負担について、市独自の負担軽減策を考えて欲しい」
「行政機構改革はどうなっているのか、市民サービスは向上するのか」
「行財政改革のパブコメが募集されるが、市民には内容がわかりにくい」

障害者自立支援法は臨時国会でも取り上げられましたが、安倍首相の答弁は障がい者の実態を無視したものです。障がいが重い人ほど負担が大きく重く、障がい者の生活を圧迫している1割負担の現状。市独自の負担軽減策を求めていきたいと思います。

保育所の民間移管は、審議会答申により市の整備方針とされ、パブコメさえ実施しない非民主的なものです。平成21年度移管の4施設では、来年度の募集チラシに移管を載せているといいますが、市民・保護者の合意なしに民間移管強行を認める訳にはいきません。
人件費削減のための民営化強行は、いわきの子どもたちをどう育んでいくのか、の議論が抜け落ちています。
今回の議会報告会でも、たくさんの宿題を頂きました。