医療、福祉など平成1９年度の予算要望書を市長に提出

　11月6日、安全で安心して暮らせる市政の実現をめざした予算編成を求め、平成１９年度予算要望書を、櫛田一男いわき市長に提出いたしました。

　いわき市の財政環境は、国の三位一体改革の影響による一般財源の減少のもとで、市債償還に伴う公債費負担の拡大、少子高齢社会の進展や社会経済情勢の悪化による扶助費の増加等により、財政の硬直化が進行しています。
　平成19年度においては、いわき駅前地区市街地再開発事業やいわき駅周辺再生拠点整備事業、文化交流施設整備事業などの大型事業がピークを迎えることから、大型事業費、公債費とも増加が見込まれています。

　いわき市議会市民クラブは、平成19年度予算編成にあたり、市民福祉の向上を第一義的に考え、
① 必要な市民サービスを維持し、市民満足度の向上を目指すことー9項22項目
②事業のムダを削り、市民生活優先の事業選別化を図ることー9項15項目
③持続可能な財政基盤の確立に向けて取り組むこと−4項6項目
など、22項43項目の内容で平成１９年度予算要望書を提出したものです。

特に、「必要な市民サービスを維持し、市民満足度の向上を目指す」では、下記について、強く市長に要望しました。

（１）市民が安心できる市立病院と地域医療を守る
・ 産科、小児科、呼吸器科等市立病院の医師不足解消に全力をあげる｡
・ 医師の労働環境や給与等の勤務条件の改善をはかる｡
・地方公営企業法の全部適用による病院事業管理者は､医師でモチベーションの高い、経営センスのある人を招致する。
・ 病診連携を進め地域医療を守るため､市が医師会などに呼びかけ　「地域医療協議会（仮称）」を設立する｡
（３）障がい者福祉を守る
・ 障害者自立支援法の1割応益負担に対する本市の独自助成を早急に確立し、地域生活支援事業等も含めて障がい者の自己負担を軽減する。
・児童デイサービス移行に伴う心身障害児の小規模通園療育施設への助成を継続する。

詳しくは、HP　　http://www.f3.dion.ne.jp/~kazu_obr　をご参照ください。
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