「当事者から見た障がい者自立支援法」シンポジウム開く

23日は勤労感謝の日、「聞いてください私たちの声を」と題して、「当事者から見た障がい者自立支援法」シンポジウムが開らかれた。
主催は、いわき地区障がい者福祉連絡協議会といわき市手をつなぐ育成会。いわき市と市社会福祉協議会が後援。

第1部は、自立支援法緊急アンケート調査結果の報告。第2部は、利用者、保護者、事業者、学識経験者によるシンポジウム。第3部が会場からの質問を受けフリートーク。たっぷり3時間の集会となった。

緊急アンケートは、「自己負担はどれほど利用者の生活を狭めているのか」と「利用者の希望と法律の間で支援する側はどのような支援をしていくべきか」の目的で、地区障がい者福祉連絡協議会加盟の全利用者や居宅介護事業所書利用者、小規模作業所利用者等1,349人に、6項目の調査を行い400人から回答を得たもの。
・「支援法が始まり、自己負担が原因で現在利用しているサービスを減らしたか」の質問には、27％が「少し減らした」1％が「全てやめた」、46％が「前と変わらない」とした。
・「今後自己負担が発生した場合、サービス利用をどうするか」の質問には、32％が「減らす」5％が「やめる」、30％が「継続する」とした。
・「1割の自己負担が始まり日常生活にどのような影響が起きたか」の質問には、17％が「外出の回数を減らした」16％が「預金を削った」18％が「生活費以外で自分ために使うお金を減らした」7％が「家族からの援助を新たに求めた」とし58％が何らかの影響をあげ、13％が「影響がない」とした。

シンポジウムやフリートークでは、「外出時の交通費の自己負担が大きい」「交通のバリアフリーが進まず、往復2時間以上かかるのにバス等の公共交通しか認めない」「車利用が自己負担になって通所をやめる人が出てきた」「行政は財政負担を言うが、車いすで2時間の介護報酬と車移動で10分の報酬を比べたら、どちらが負担が少ないのか」など、車による「移動支援」を認めることを求める意見が相次いだ。
また、通所授産施設からは、「通所をやめたり、給食の利用料負担で弁当を持参する人。利用料を滞納する人がふえた。報酬が月払いから日払いになって、日割りで安定しないために職員の確保も難しくなってきた」と1割自己負担が施設の収入減をよび、さらに職員減からサービス低下へすすむ実態が語られた。
障がい者からは、「応益負担が最大の問題」「応能負担に戻して欲しい。普通の人なんだから人らしい生活がしたい。自由な移動と社会参加ができる移動支援を実現して欲しい」と切なる訴えが続いた。
障がい認定区分の問題も出された。区分4の全国平均が53.1％にもかかわらずいわき市は27％だという。2次判定の機能がどうなっているのか。この地域格差は放置できない問題だ。
視覚障がい者の日常生活用具の問題、介護専門職が現場からはなれていく問題など、いま障がい者福祉の現場で抱えている問題も噴出している。

地区障がい者福祉連絡協議会は、12月1日、市長に対して、自己負担の軽減措置等を求めて19年度の予算要望活動を行う。
これに呼応し、12月議会での議論を含めて、障がい者の声を市政に反映していきたい。