公共工事の談合、待ったなしの入札制度改革

福島、和歌山、宮崎と各地で県知事が絡む官製談合が摘発されている。
罰則なしの入札契約適正化法や官製談合防止法ができたが、繰り返される談合に無力だ。

一昔前、「談合は必要悪」という言葉を良く聞いた。
いわき市南部清掃センターの談合疑惑の頃だ。
1997年に、214億円で契約された南部清掃センター建設工事は、同時期に同規模の性能を持ち129億円で契約された岡山市のプラントに比べ、トン当たり単価が約2倍弱の高値。落札価格が予定価格に限り無く近い99.86％で高止まり。
市民は「いわき市は100億円も高い買い物をしたのでは？！」という疑問を拭えず市民運動を起こし裁判にもなった。
これなど、6月に公正取引委員会が三菱重工業（株）など5社による談合の事実を認め再発防止などの排除措置を求める審決を行うに至った。

いま聞かれるのは、「地産地消」。
地元企業と地域経済の活性化のためには、地域限定の入札にする必要があると。
しかし、地域限定にして競争性を押さえた結果は、裏金ができて選挙資金となった。
これで、福島県知事、商工会議所会頭以下の逮捕・起訴者が続出した。

福島県の入札制度等検証委員会は、県に提言する内容として次の柱をあげ、30日に中間とりまとめを行う。
●全ての競争入札の工事で条件付き一般競争入札を採りいれ、指名競争入札は廃止。
●工事請負に不正があった場合の厳罰化。
　　　①損害賠償を請負額の10％から20％に引き上げる。
　　　②入札参加資格停止を最大「18ヶ月まで」から「24ヶ月まで」に。
●入札参加者の地域要件などを緩め、参加者が増えるようにして競争性を高める。
●入札監視委員会の所属を土木部などの発注部門から出納局など別部門に移す。
●入札参加者に事前に工事費用内訳書を提出させる「オープンブック方式」を導入。
●郵便入札、電子入札の導入。
●一部の工事で特定共同企業体（JV）をくまなければ受注できないとしてきた条件をなくす。

いわき市財政部は、これらの柱を熟読玩味しなければならない。
なぜなら、本市当局は、これらの点に関する議会での質疑で、曖昧な答弁を繰り返してきたからである。
これらはいわき市にとっても喫緊の課題だ。
入札制度改革は待ったなしである。