「平和の推進、基本的人権、国際人道法」の明記を、市国民保護計画で要望

22日、いわき市国民保護計画の策定について、市長宛要望書を総務部長に提出しました。

これは、去る１１月１３日、いわき市消防防災課の担当者を講師に「いわき市国民保護計画」についての「市民の意見を聞く会」を開催したところ、出席者から多くの意見･要望が出されたのを受けて、これを取りまとめ、「平和の推進、基本的人権、国際人道法」の明記を市長に対して求めたものです。

「市国民保護計画」は、2月議会で議決された「いわき市国民保護協議会条例」に基づいて設置された市国民保護協議会が現在検討を進め、22日まで素案のパブリックコメントを行っていました。
わたしは2月議会で、国民の基本的人権と地方自治並びに市民生活に重大な影響を与えること、特に原発が攻撃されたら実効性ある保護計画は現実的に困難であり、国民の保護の前提となる戦時国際人道法の「軍民分離原則」も確立されておらず、国民保護より市民の戦時体制への動員と意識づくりに終始していると反対したものです。

要望書の要旨は以下の通りです。
１．いわき市国民保護計画（以下「計画」）の策定にあたり、平和の推進が前提であることを明記していただきたい。
（１）「はじめに」の項を起こし、「戦争はあってはならないこと、戦争を防ぐため最大限努力することは当然です。いわき市は、恒久の平和を願い、国際交流などを通じて相互の理解を深めるよう努めるとともに、万一有事が発生したときのことを考えて、住民の安全と基本的人権を最大限確保するため国民保護に取り組むものです。」「国民保護は万一の有事等の際に住民の生命、身体、財産を守るものであり、戦争を肯定するものではありません。」と明記していただきたい。
２．計画では、基本的人権への配慮をより実効性あるものとしていただきたい。
（１）市民が、研修や訓練への参加を強制されないことを計画に明記していただきたい。
（２）「国民保護に関する啓発」の項では、
　3 国際人道法、有事における民間人の保護の普及啓発の項を起こしその内容を明記していただきたい。
（３）要援護者支援ガイドラインの策定に当たっては、消防団・自主防災組織･民生委員･要援護者などへ説明会を開催し、障がい者、高齢者、入院患者、乳幼児の養育者、外国籍市民などの要援護者から意見を聴取して、それを反映させていただきたい。
３．国民保護措置（以下「措置」）に従事する者の安全を確保していただきたい。（中略）
４．市が避難誘導を実施する際、その危険度を独自に判断できるよう、自衛隊の下級部隊から直接情報を収集可能とする規定を計画に盛り込んでいただきたい。
５．原子力発電所への攻撃に伴い大気中に放出される核分裂生成物の降下による被害を軽減するため、その被害の予測及び防災体制の整備､ハザードマップの作成に努めていただきたい。
６．避難民が他県から押し寄せてきた時、反対に他県に逃げる時の対応を計画に盛り込んでいただきたい。　　
以上