またも電気事業法と原子炉規制法の検査データを改ざん、福島原発で東京電力に抗議

5日にまたまた発覚した東京電力福島第一原子力発電所１号機での、電気事業法と原子炉規制法に基づく検査のデータ改ざん・ねつ造で、脱原発福島ネットワークなどは12月25日、東京電力に抗議文を提出した。

この問題は、東京電力が、昭和63年からタービンを回した蒸気を冷却して水に戻す復水器で使用する冷却用海水の排水時の平均温度を実際より１度低く表示するようにプログラムし、長年にわたってデータを改ざん・ねつ造を続けていたもので、公文書偽造に相当するものである。
東電は、11月30日に柏崎刈羽原発で同様の改ざんが発覚した際、福島県内の原発にはないと発表していたが、度重なるデータねつ造は、東電の根深い安全軽視の体質そのものを示して余りある。流量計の設定値操作から半年もたたず、再度の不祥事であり、安全性への信頼は崩壊状況にある。

報道によると、柏崎刈羽原子力保安検査官事務所の保安検査の中間とりまとめでは、東電の柏崎刈羽原子力発電所での冷却用海水の取水・排水時の温度差の測定データ改ざんは、同原発が排水時の温度の測定位置を本来の放水口ではなく、タービンに近い復水器出口と差し替えていたことも発覚。経緯は不明だが、同事務所は「組織的な隠蔽と言われても仕方がない状況だ」と指摘している。

東電は、さらに、13の水力発電所でも河川法に違反するデータ改ざん・ねつ造を39件も続けていたと報じられ、問題は根深く深刻だ。
ことは重大で、徹底的な真相究明と責任の所在の明確化が問われる。
既に、中国電力では、水力発電用ダムの測定データを改ざん、隠ぺい問題で、前会長など3相談役が引責辞任する意向である。

東京電力の安全無視、情報隠避、不正野放しの企業体質は、2002年の不正事件以降も依然として変わっていない。まして福島第一・１号機は、格納容器漏洩率の不正で1年間の運転停止処分を受けたプラントであり、嘘偽りを重ねているうちに重大事故に繋がらないのか、地元の不安は募る一方だ。
勝俣社長の「生活の知恵的なものではないか」という説明には、法令違反への反省すら感じられない。トップとしての自覚のかけらもないみられない。
また重ねた法令違反、不正体質の蔓延、トップリーダーの堕落…。
これほど安全の前提が崩れている中で、維持基準の導入やプルサーマルの論議などはもってのほか、論外である。

脱原発福島ネットワークなどは、県民の安全・安心の確保のため、
1、データの改ざん・ねつ造を続けて来た安全無視、情報隠避、不正野放しの企業体質の組織的欠陥を究明し、責任の所在を明確にすること。
2、福島第一、第二原発の全号機を停止して、データ不正の有無について総点検を行うこと。
という2点を強く求めた。