相次ぐ原発データ改ざん、不正体質に東電トップの責任を問う

1月17日、東京電力の福島第一原発の全号機で、電気事業法と原子炉規制法に基づく検査の海水温度測定データ・ねつ造が行われていた問題で、脱原発福島ネットワーク　などは、福島第一原発でトップの責任の明確化などを求めた。
　
昨年12月発覚した貴社福島第一原子力発電所１号機での、海水温度測定データ・ねつ造は、今年にはいり福島第一原発1〜6号の全号機でデータ改ざんが判明。福島第二原発でもデータ改ざんが懸念され、1月までに調査結果が公表される。
改ざんは、社員が契約先企業に改ざんを指示して実行した、組織的な公文書偽造。取水口と放水口の温度差が目標値通りになるよう書き換え、法定の定期検査を通していた。

東電の福島第一・１号機は、格納容器漏洩率の不正で1年間の運転停止処分を受けたプラントである。昨年は、原発流量計の設定値操作も発覚、不祥事が続いている。組織的不正の企業体質は続いている。
経営のトップである社長は、この今回の改ざん問題を「生活の知恵的なものではないか」と発言した。
東電の企業風土を変えると、2002年の不正事件で、福島県と県民に約束したのは誰だったのか？
不正体質の蔓延、繰り返される法令違反、企業倫理の欠如に対し、あらためてトップリーダー等経営陣の責任が問われている。

住民の安全・安心の確保が原点だ。
温排水の温度上昇による環境影響評価も科学的かつ実証的に検証すらされていない。
データ改ざん・ねつ造を続けて来た安全無視、不正体質、法令違反、企業倫理欠如の組織体質の欠陥は、根本的にただされなければならない。
それが電気事業者という公益事業としての社会的責任であろう。