水谷建設「裏の地元対策費」とは何か？依然消えぬ東電の疑惑

1月26日、水谷建設の水谷元会長らの法人税法違反の脱税事件の第2回公判が東京地裁で開かれた。

この日の証人尋問で、水谷被告の兄の同建設元社長は、「ダムなどの大規模な工事では、国会議員など有力政治家や暴力団などからさまざまな要求があり、トラブルにもなる。そのトラブルを処理するのが水谷建設だった。」「トラブルを解決するには表に出せない地元対策費も必要なこともある」と述べたと、報じられた。

被告の水谷建設元会長は、東京電力がサッカーナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」を福島県に寄付する事前の話し合いの場に同席して「東電のメッセンジャー的なことをしていた」とされ、前田建設工業の下請けとして、東京電力の「Jヴィレッジ」建設（総工費130億円）の造成工事を請け負っている。また、福島第二原発の浚渫土砂構外搬出工事では、これを60億円で請け負ったとされている。
水谷建設が前田建設工業の下請けとして「Jヴィレッジ」の造成工事及び福島第二原発浚渫土砂構外搬出工事を施工した際の経緯や契約内容など、東京電力は事実関係をいっさい明らかにしていない。

福島第二原発の浚渫土砂工事の60億円も、未だに「闇の中」だ。
東京電力は、積算根拠の公表をかたくなに拒んでいるが、東京地検特捜部の事情聴取に水谷建設側は「必要経費は20億円ぐらい」と供述したとの話もある。
ならば、40億円という巨額の差額はどこに消えたのか？
これが水谷建設側のいう「表に出せない地元対策費」ということか？
東京電力は、電気事業者として、利用者と電源立地県の住民に、キチンを説明すべきではないか。