東電データ改ざん、背景は地域独占と国と一体の原子力推進体制

1月31日、とうとう東京電力は原発などのデーター改ざんねつ造が199件もあることを公表した。
柏崎では、非常用の炉心冷却装置ECCSの法定点検さえ偽装ねつ造していた。
電気事業法及び原子炉等規制法に基づく検査等のデータ改ざん、偽装、ねつ造…
原子力ばかりか水力火力と全部門の嘘つき体質。明確な法令違反。まさに不正企業だ。

福島原発では１０基中第二原発4号機を除く９基で、国の法定検査のデータ改ざんが行われていた。計器類や警報装置の不正調整や不正検査の実施などが、1977年から2002年８月のトラブル発覚まで行われていたというが、発表は一部で、まだまだ隠されている事があるのではないか、という疑いが残る。

東京電力の企業体質は、2002年の不正事件以降も依然として変わらず、組織的不正の企業体質、底なしの不正体質だ。2002年も、徹底的な究明と責任の所在の明確化が問われたが、不徹底に終わり今回の発表となった。
不正体質の蔓延、繰り返される法令違反に、経営のトップ勝俣社長は、この改ざんと偽造を「生活の知恵的なものではないか」と発言して恥じる所がない。
企業倫理の欠如、トップリーダーの経営者としての責任はどうなっているのか。

何が原因なのか。
東京電力の企業体質は、地域独占企業であることに起因する、ここに問題の根っこがある。
2002年もそうだが、いくら不正を行っても事業が継続できるのだから、その場しのぎとなる。
こんなことでは不正はなくならない。

保安院は3月1日まで、再発防止対策の報告を求めているが、「厳重な検査」を売り物にしてきた保安院が何も見抜けず、むしろを放置してきた保安院の責任は重大だ。
不正の背景にあるのは、国と事業者の一体となった原子力推進体制である。
原子力の推進と規制が一緒であるというおかしな行政機構が続く限り、不正はなくならない。
いまこそ、国の責任は明確にされなければならない。
国こそ、再発防止対策を国民の前に明らかにすべきである。