東京電力は改ざん偽装の再犯、福島第一原発1号機の設置許可を返上すべきだ

2月27日、脱原発福島ネットワークなど市民団体は、東京電力に対して、データ改ざん・ねつ造問題における法令違反プラントの原子炉設置許可の返上等を求める申し入れを行った。

これは、2月14日の福島県知事と県議会議長、また16日の原子力安全・保安院への「データ改ざん問題において原子炉規制法に違反したプラントは、設置許可の取消しまたは運転停止の厳正な処分を求める要望書」の提出に引き続く行動。
この日は代表4人が、双葉郡富岡町の東京電力福島第二原発エネルギ–館で、東京電力福島第一原発の江向広報部長らに申入書を手渡した。

申し入れの内容は、下記の3点。
1、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に違反したプラントは、設置許可の返上または運転自粛を自主的に行うこと。
2、1年間の運転停止処分受けながら再犯の福島第一原発1号機は設置許可を返上すること。
3、法令違反、安全無視、不正体質、企業倫理欠如の組織体質の欠陥をただし、トップリーダー等経営陣は引責辞任し、今後の対応を明確にすること。