平和憲法をかえる改憲手続き法＝国民投票法案に反対する

昨11日、政府、自民党、公明党は、衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長が職権で１２日の委員会開催を決め、１２日午後に委員会で与党修正案を強行採決し、１３日に衆院を通過させる方針をきめた。
憲法という国の最も重い法律をかえる、国民に最終的な承認を求める手続きが、いとも簡単に決められようとしている。

この与党と民主党の改憲手続き法に対し、昨11日、小沢隆一東京慈恵会医科大教授など憲法学者ら１１４人が「自由で民主主義的な意思の表明を保障する憲法改正手続きの制度とは言えない」と緊急声明を発表した。
声明は、両法案の問題点として次の点などを挙げている。
（１）国民投票の成立に必要な最低投票率の制度がない
（２）公務員や教育者の国民投票運動を制限し、萎縮効果がある
（３）発議から投票までの期間（６０日から１８０日以内）は、改正案の熟慮、討議の期間として短すぎる。

憲法では、その改正手続きが国会を通過した後、国民にそれを提案し承認を経なければならない。この承認は国民投票で過半数の賛成を必要としているがこの「過半数」の定義がない。
国民の過半数は、有権者の過半数か、実際に投票した人の有効投票数の過半数かで大きな開きがでる。有効投票数だとすると投票率が低ければ、わずかな賛成で承認されてしまうのだ。
百歩譲って改憲手続き法に最低投票率の制度がないのは、重大な欠陥である。ちなみに、韓国憲法では、最低投票率は有権者の過半数である。
条文ごとの投票でないことも問題の一つだ。憲法改正に賛成する人でも９条の改正に反対する人はいるが、「内容的に関連する事項」や全体の賛否では、９条改正反対は無視される。

昨年末以来の、防衛省の設置、自衛隊海外派兵の本来任務化、新教育基本法の成立という流れの中で、政府、自民党、公明党による戦争国家体制づくりが着々と進められている。
いま、安倍首相の号令のもと、この5月3日の憲法記念日までに、平和憲法をかえる改憲手続き法＝国民投票法案の成立が強行されようとしている。

アジア太平洋内外の甚大な犠牲者の上に成立した現行憲法には、山より高く海より深い人々の想いがあることを忘れてはならない。
人々の死、累々たる屍を無駄にしてはならない。
戦争する国家体制づくりの一環としての、
この平和憲法をかえる改憲手続き法＝国民投票法案に反対する。