長崎市長狙撃殺害事件を糾弾する！テロは許されない！長崎市議会の声明

4月17日午後8時近く、統一地方選の遊説帰りに長崎市の伊藤一長市長が広域暴力団幹部によって射殺された。
被爆地長崎で核廃絶を訴えてきた市長が、本島前市長に続き2代にわたって、テロの標的となった。まさに異常事態だ。
この卑劣きわまりない銃撃は、民主主義を破壊する凶行であり、決してを許すことができない。
凶弾に倒れた伊藤一長市長に対し謹んで哀悼の意を表し、この暴力を絶対に許さず、言論と思想信条の自由という民主主義の根幹を守らねばならない。

本日18日、長崎市議会は、以下の緊急声明を発表した。
　
●伊藤一長長崎市長狙撃殺害事件に関する声明
　伊藤一長長崎市長が、昨４月17日午後７時52分ごろ、本市大黒町において狙撃、殺害されるという凶悪な事件が発生したことは、痛恨の極みであり、強い憤りを禁じえない。
　我々は、本島前市長の狙撃事件の際にも声明を出すなど、これまで一切の暴力行為に対し、社会正義の名において厳しく糾弾し続けてきたところである。
　しかるに、今回の事件は、市長選に立候補した現職の市長が、選挙期間中に銃撃され、死に至るという前代未聞の事態となった。犯人の愚かで卑劣極まりない行為は、法治主義・民主主義制度の根幹を揺るがす暴挙にほかならず、断じて許すことはできない。
　よって、長崎市議会は、かかる事件が二度と繰り返されることがないよう関係当局の断固たる措置を強く求めるとともに、暴力のない平和な社会の実現と民主主義擁護のため、最大なる決意をもって臨むことを表明する。　
　　
　平成19年４月18日　　　　　　長崎市議会

この一方で、事件直後に安倍晋三首相が発した「捜査当局で厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む」とのコメントには唖然とさせられた。
行政の長、一国の首相として、まず言うべきことは何であったのか。
暴力行為で言論を封殺する凶行が選挙戦の最中に起こったのだ。
このことに対する憤りを、まずはっきりいうべきではなかったか。
表現の自由、政治活動の自由、選挙運動を暴力で圧殺したことに対するコメントが求められていたのだ。
日本社会に蔓延しようとしている暴力による問題解決の風潮に対して、毅然とした態度が今必要なのだ。
テロに対する断固とした糾弾の姿勢こそ、民主主義の前提だ。
暴力のない平和な社会の実現と民主主義の擁護こそ、この国の共通の前提でなければならない。