法令違反の原発も停止なし！国民より事業者を守る経産省原子力保安院

２０日、北陸電力志賀原発や福島第１原発３号機の臨界事故隠しなど、１万646回の電力不正について、甘利経済産業大臣が行政処分を発表した。　

経産省は、３１６事案と認定した不正行為の悪質度を４段階に分類し、最も悪質で、原子炉等規制法と電気事業法に抵触する可能性が高く、安全確保に悪影響を与えた不正行為として、原子力１１事案、水力２１事案、火力１８事案の計５０事案を認定。
最も深刻な「法令が確保しようとする安全が損なわれたもの」と評価した原発は、志賀１号機と福島第１・３号機の臨界事故隠しなどが該当するとし、志賀原発１号機の臨界事故隠しは、８段階の国際的な事故評価尺度でレベル２（異常事象）と暫定評価。

原発に関しての原子炉等規制法と電気事業法に基づく行政処分は、北陸電、東京電力、中国電力、日本原子力発電の７原発９基だが、志賀１号機や福島第１原発３号機の臨界事故隠しについて、「安全は既に確保されている」として設置許可取消しや運転停止処分はなく、重大事故が経営責任者にすぐに通報されるように保安規定の変更命令と、直近の定期検査で期間延長による原子炉停止中の安全装置の作動確認等の特別検査の実施などというものである。

予想通り、とはいえ、ひどい内容だ。
すべて過去を不問にし、電力会社の経営利益を優先させている。
国民の安全と安心は二の次である。
原子力推進を事業者と一体になって進めてきた経済産業省とそこにある原子力安全・保安院が、厳しい処分を出して、国民の安全を確保するなどというのは、やはりあり得ないことだった。

これでは福島県民はじめ全国の立地町住民は救われない。
われわれ福島県民は、このような国民の安全と安心を軽視した行政処分は認めない。
こんな処分で、信頼を回復できると思ったら大間違いである。
電力に対する県・地元自治体や住民の信用は完全に失墜しており、信頼回復など到底あり得ない話だ。
依然として、東京電力トップの経営責任が問われている。
原子力安全・保安院は、経済産業省から分離独立させないとだめだ。
未だ、原発の安全は確保されておらず、大事故の予兆すら感じられる。