電力不正を擁護する経産省の処分に抗議、法令違反原発は即時停止！

脱原発福島ネットワークと双葉原発反対同盟は、経済産業省原子力安全・保安院の福島第一検査官事務所で、東京電力等の不正に関する行政処分について、経済産業大臣と保安院長宛の抗議文を、4月25日提出した。

両団体は、東京電力などの不正について、原子炉等規制法に違反したプラントは、設置許可の取消しまたは運転停止の厳正な処分を行うことや、既に1年間の運転停止処分を受けている東京電力福島第一原発1号機は、設置許可の取消し処分を行うことなどを、去る2月16日に申し入れていた。
しかし、４月２０日発表された行政処分では、保安規定違反で設置許可取消処分に該当する事案も運転停止命令さえ出されず、東京電力など４社・９基の原発に対し、保安規定の変更命令と定検を数週間延長するというものだった。

経産省と保安院は、臨界事故隠しや１万件以上におよぶ不正を見抜けなかったため、厳しい措置をとらないことで自らの責任を回避した。
地域独占の電力会社の安全性軽視と隠ぺい体質は、経産省と保安院の企業擁護策によって醸成されていることは明確だ。
志賀原発や福島第１原発３号機の臨界事故について、「操作手順の問題」で済ませようとしているが、各地の制御棒引き抜け事故は、複雑な隔離操作と水圧調整によって制御棒を制御するＢＷＲ原発固有の制御棒駆動系の構造的欠陥である。
誰も責任を取らない電力会社と、マスコミさえ「甘い処分」と評した国の責任放棄の醜態は、福島県民の中に怒りと不信を増幅させている。

経産省と保安院は、法令違反原子炉を速やかに停止させるとともに、原子力安全・保安院を経済産業省から分離して、安全検査体制を一新すべきである。