全国の市民団体が制御棒引き抜けや不正処分で原子力保安院と交渉

並んだのは、経済産業省に属する原子力・安全保安院のお役人。
5月25日、東京霞ヶ関の経済産業省別館4階の会議室に、全国30の市民団体の代表15名が交渉に臨んだ。
これは、臨界事故隠しなどの不正に対して、保安院が保安規定違反を認めながら、安全の保障もなく停止などの行政処分を行わないことに対するものだ。

冒頭、市民団体は、「不正問題に対する処分を見直し、保安規定違反が認められた原子炉について、原子炉等規制法第33条を適用し、原子炉設置許可の取消し」と「構造的欠陥が明らかになった制御棒駆動機構を持つ沸騰水型原子炉に対して停止指示を出すこと」を求めた要望書を提出した。
交渉は、
1.臨界事故発覚の経緯
2.臨界事故の実態と原因把握
3.制御棒引き抜け防止対策
4.保安規定違反による行政処分
の4点について、約2時間近く行われた。