原発の保安・検査体制の充実強化を求める意見書案を提出、6月市議会

6月7日から、6月定例会が始まりました。
7日の本会議の後、議会意見書案検討委員会が開かれました。

わたくしは所属する会派に、原子力発電所の安全の確保を図るため、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離を求める意見書を国に出そうと提案。
全員の賛同を得られましたので、今回、市議会創世会として「原発の保安・検査体制の充実強化を求める意見書案」を意見書案検討委員会に提出しました。

いわき市議会は、各会派から提案された意見書案を市議会意見書案検討委員会に持ちより全会派が賛同した案を、本会議に上程するシステムを取っています。
7日に提出された案は、各会派に持ち帰り検討した上で、再度、13日の意見書案検討委員会で賛同の可否を申し出て、上提する案を決定することになります。

　以下は、意見書案です．

衆議院議長　　　　　　　河野　洋平　殿
参議院議長　　　　　　　扇　　千景　殿
内閣総理大臣　　　　　　安倍　晋三　殿
経済産業大臣　　　　　　甘利　　明　殿
資源エネルギー庁長官　　望月　晴文　殿
原子力安全・保安院院長　広瀬　研吉　殿

原子力発電所の安全確保に向け、
保安・検査体制の充実強化を求める意見書（案）

　東京電力による法定検査データの改ざんや福島第一原発3号機の
臨界事故隠し等の一連の不正事件は、福島原子力発電所に隣接する
本市並びに市民の信頼を大きく失墜させた。
　また、国の規制当局である原子力安全・保安院が事業者の不正
行為を把握できなかったことは、現行の原子力保安・検査体制が
その機能を十分発揮できなかったもので、国民の国に対する信頼感は
大きく揺らいでいる。
　原子力発電所の安全を確保する上で、事業者を指導監督する国の
原子力安全・保安院は、安全規制体制の要である。国民の原子力に
対する信頼を回復するためには、国の保安・検査体制を立て直すこ
とが是非とも必要である。
　このことから、国会並びに政府におかれては、原子力発電所の
安全の確保と信頼の確立、並びに市民の不安の解消を図るため、
原子力安全・保安院の経済産業省からの分離による規制機関として
の独立と保安・検査体制の更なる充実強化に努めることを強く
要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成19年6月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いわき市議会