いわき市に携帯基地局の紛争防止指導要綱ができた

　いわき市は、『携帯電話等基地局の建設に係る紛争防止に関する指導要綱』を制定し、平成19年6月1日から施行しました。
この要綱は、携帯電話基地局建設に伴う紛争を未然に防止する目的で、事業者による情報開示、住民への計画の事前説明、周辺住民の同意などの手続きを明確にした内容です。
　これまで、市内各地での度重なる携帯基地局紛争に対する行政区や自治会の陳情や署名運動などを通じて、電磁波の人体に対する影響を心配する市民の声が高まっていました。
　これ受けて、わたくしは昨年6月定例会と今年の3月定例会で取り上げて質問し、指導要綱の制定を訴え、粘り強く行政に働きかけてきました。
　こうした結果、実現にいたったもので市民運動の成果といえます。

　電磁波の人体に対する影響については、6月18日、国際保健機関（WHO）が送電線や家庭電化製品からの低周波について、環境保健基準を公表し、各国に予防策を勧告しました。
　それによると、平均0.3～0.4マイクロテスラ（テスラは磁界強度の単位）以上の磁界に日常的にさらされる子どもは、もっと弱い磁界で暮らす子どもに比べ、小児白血病にかかる確率が２倍程度に高まる可能性があるとしています。
　各国政府に対し、予防的考え方に基づく磁界強度の安全指針づくり、予防のための磁界測定などの対策をとるよう勧告しています。
　WHOは、携帯電話など高周波の磁波の人体に対する影響についても、現在調査中であり、来年にも調査結果をまとめて発表する予定とされています。