参院選は歴史的な選択の時、アメリカに追従する安倍内閣にNOを！

　7月29日は、参院選の投票日です。
　「原爆を落とされて、しようがないなと思っている」と発言し辞任した久間防衛相に対し、長崎の被爆者団体は、「米国の原爆投下は間違いだったと思うか」と公開質問状を送り、「当然のこととして議員辞職されるべきだと思う」と求めています。戦争と核兵器に対する基本的な認識が問われてるのです。

　こうした現状で、安倍首相は、集団的自衛権を認め、解釈改憲の果てに、アメリカの戦争に自衛隊を投入しようとしています。
　このためにつくられた首相の私的諮問機関、有識者懇談会の前駐米大使であった柳井俊二座長は、新聞のインタビューで、集団的自衛権の行使容認を求める報告書を今秋まとめることを表明しました。
　政府は、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使を、「現実に合わない憲法解釈はもうやめるべきではないか」と、参院選後の政治状況にかかわらず行使容認を有識者懇談会に答申させ、解釈変更を強行するつもりです。

　また政府は、アメリカのブッシュ政権による国際原子力パートナーシップ（ＧＮＥＰ）計画の新型の高速炉と使用済み核燃料再処理施設の建設に日本原子力研究開発機構や三菱重工など国内企業10社が官民挙げて協力する体制をつくりつつあります。
　一方日本では、自然エネルギー拡大は停滞気味で、温暖化防止も進まず、二酸化炭素の排出も増え続けているにもかかわらずです。

　小泉内閣はじめ政府は、財政赤字をたてに、税制を改悪して金持ちを優遇し、国民生活の保障に必要な社会保障費を切り捨て、医療、福祉、年金の制度改悪を行いました。その結果、貧富の差は広がり、国民の生活不安と精神的不満、鬱屈が蔓延し、社会的犯罪も広がってきました。
　しかし、その裏で、日本はアメリカ国債を買い続けて国富をアメリカに引き渡し、更に郵政民営化で国民の預貯金までアメリカの金融資本に提供しようとしています。
　このようなことが続いていいはずはありません。

　参院選は、日本と日本国民にとって、未来をわける重大な歴史的選択のときです。
　アメリカに追従し、国民生活を破壊し、国民負担を増大させる安倍首相を信任するのか、否か。
　参院選でNOを突きつけるときです。