市福祉有償運送運営協議会を設立、NPOの福祉有償運送を認める

7月19日、いわき市福祉有償運送運営協議会が設立されました。
委員委嘱のあと、第1回の協議会が開かれ、NPO法人いわき自立生活センターから出された福祉有償運送についての申請を協議して、これ認めることで合意しました。

有償で旅客運送を行うときは、道路運送法の許可が必要ですが、例外としてタクシーなど公共交通機関を単独で利用できない身体障がい者や要介護者を対象に公共交通機関を補完するものとして、福祉有償運送が道路運送法に位置づけられています。

これにより、遠距離の送迎が必要な障がい者や施設入所の重度身体障がい者､障がい児などがNPO法人による福祉有償運送のサービスを受ける場合には、その福祉有償運送について、必要性や運賃などを自治体､地方運輸局、公共交通機関の代表者、利用者で構成する運営協議会を開催して合意することが条件となっています｡
この運営協議会の設立が昨年11月に開催の運びとなっていましたが、延期されたため、わたくは6月定例会で取り上げ、本年１０月以降、違法状態を作りださないため､早急な設立が必要ではないかと質し、市当局に早期設立の方向性を確認した所でした。

今回、障がい当事者はじめNPO関係者、タクシー事業者の代表、自治体担当者など関係者の並々ならぬご努力の結果、設立に至りました。関係者のご尽力にあらためて、敬意を表します。
障がい者が生きていく上で、ひとつの前進と、率直に喜びたいと思います。