参院選で不信任された安倍自公内閣は退陣すべきだ

7月29日、参議院選挙において、自民党は歴史的な敗北を喫し、国民は安倍首相に明確な不信任を突きつけた。国民の多数は、アメリカに追従し、国民生活を破壊してきた安倍自公内閣へNO！の審判を下した。

昨年9月、安倍内閣が発足した。
安倍首相は、「戦後レジームからの脱却」と称して憲法改悪めざし、経済政策は親米新自由主義、政治思想は親米右翼国家主義の色彩が濃い。
安倍内閣の政策は、大企業と金持ちだけを優遇する政策だ。
「改革」の名のもと、深刻な格差社会と大量の貧困層を生み出してきた「小泉・竹中路線」を継承して、社会保障費と地方交付金を大幅に削減してきた。
労働賃金と国民生活水準は低下し、多数の貧困層が生み出されてきた。
増税が進み、医療も福祉も国民負担が増大し、年金制度も崩壊の危機に立っている。
地方は疲弊し、農村は捨てられている。
一部の大金持ちだけをさらに豊かにし、大多数の貧困層をさらに貧困化する政治がまかり通ってきたのだ。
これが小泉、安倍内閣の実態である。

また、安倍内閣は、防衛省の設置、自衛隊海外派兵の本来任務化、新教育基本法、平和憲法をかえる改憲手続き法＝国民投票法案の成立を強行し、戦争国家体制づくりを着々と進めてきた。
現行憲法が、人々の累々たる屍、アジア太平洋諸国民の甚大な犠牲者の上に成立したにもかかわらず、これを全く無視するが如きの振る舞いである。

しかし、この安倍内閣の傍若無人の振る舞いに対して、国民は内閣不信任に値する審判を、明解に下したのである。
参院の与野党逆転は、安倍首相の憲法改悪の野望に、痛烈な一撃を加えた。
民意が示された以上、安倍首相は、民意に従い、自ら辞職すべきだ。
安倍内閣は、ただちに退陣すべきである。