中越沖地震で原発の耐震安全性に関する意見書案を提出

9月6日からいわき市議会の9月定例会が始まりました。
9月定例会には「火葬場条例の改正」「幼稚園条例の改正」など41議案が提出されました。

この日の本会議終了後、早速開かれた意見書案検討委員会に、私の所属する会派から、「新潟県中越沖地震に係る原子力発電所の耐震安全性に関する意見書（案）」と「身近な地域で安心して出産ができる助産所の存続を求める意見書（案）」の二つを提出しました。

いわき市議会の場合、本会議への提出は全会派の一致した案に限定されているため、狭き門ですが、12日の本会議終了後に意見書案検討委員会を開いて、各会派での検討を持ち寄り、最終日21日の本会議に上程する意見書案を決定します。

以下は、「新潟県中越沖地震に係る原子力発電所の耐震安全性に関する意見書（案）」の案文です。

衆議院議長　　　河野洋平　殿
参議院議長　　　江田五月　殿
内閣総理大臣　　安倍晋三　殿
経済産業大臣　　甘利　明　殿
総務大臣　　　　増田寛也　殿
文部科学大臣　　伊吹文明　殿
原子力安全・保安院　薦田康久　殿

新潟県中越沖地震に係る原子力発電所の耐震安全性に関する意見書（案）

　平成19年新潟県中越沖地震により、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所が被災した。
　変圧器の火災や放射性物質の漏えい、原子炉建屋内クレーンの破損等が発生し、原子力発電所の耐震設計審査指針の想定を超える地震動や揺れを記録した。
　原子力発電所は、安全の確保が大前提であるが、今回の地震に伴う様々な事象は、原子力発電所の立地地域及び隣接住民に不安を抱かせるものである。
　本市に隣接する東京電力(株)福島第二原子力発電所や同福島第一原子力発電所は、地震予知特定観測地域の一つである「宮城県東部・福島県東部」に位置しており、マグニチュード7クラスの大地震が起こる可能性が大きいとされている。
　このため、原子力発電所の耐震安全性の確保が強く求められている。
　よって国においては、今回の地震の詳細な解析を速やかに行い、平成18年に改訂された耐震設計審査指針の妥当性を検証して、耐震設計審査指針の必要な見直しを実施するとともに、各電力事業者に対しては結果を踏まえて設備、機器等の改善を求め、原子力発電所の耐震安全性評価に適切に反映させることにより、原子力発電所の耐震安全性について、一層信頼性を向上させることに積極的に取り組むよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成19年9月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　いわき市議会