いわき市議会、原子力保安院の経産省からの分離を求める意見書を可決

9月定例会が21日閉会しました。
9月定例会では、新火葬場の管理運営と使用料を1万円とする「いわき市火葬場条例」の改正、授業料を月額5,600円に値上げする「いわき市幼稚園条例」の改正、平競輪場の地域開放型施設建設工事の請負契約など38議案が可決されました。
私は、新たな市民負担となる新火葬場の使用料と市立幼稚園の授業料値上げに反対し、採決で、新火葬場の使用料を無料とする修正案に賛成し、市立幼稚園の授業料値上げと平競輪場の地域開放型施設建設工事の請負契約に反対しました。

また、議員提案の「地方財政の充実・強化を求める」、「原子力発電所の安全確保に向け、保安・検査体制の充実強化を求める」、「異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める」、「道路財源の確保に関する」意見書案の４件を全会一致で可決しました。 　
このうち、「原子力発電所の安全確保に向け、保安・検査体制の充実強化を求める意見書」は、東京電力の臨界事故隠し等の不正事件の発覚を受けて、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離を求めたものです。
6月議会で、私の所属会派から提案したものの保留となっていましたが、9月定例会で
全会一致で可決しました。
今回の9月定例会で提案した「新潟県中越沖地震に係る原子力発電所の耐震安全性に関する意見書（案）」は、1会派が保留したため、12月定例会に持ち越されました。
以下は、可決された意見書です。

●原子力発電所の安全確保に向け、保安・検査体制の充実強化を求める意見書

東京電力による法定検査データの改ざんや福島第一原発3号機の臨界事故隠し等の一連の不正事件は、福島原子力発電所に隣接する本市並びに市民の信頼を大きく失墜させた。
また、国の規制当局である原子力安全・保安院が事業者の不正行為を把握できなかったことは、現行の原子力保安・検査体制がその機能を十分発揮できなかったもので、国民の国に対する信頼感は大きく揺らいでいる。
原子力発電所の安全を確保する上で、事業者を指導監督する国の原子力安全・保安院は、安全規制体制の要である。国民の原子力に対する信頼を回復するためには、国の保安・検査体制を立て直すことが是非とも必要である。
このことから、国会並びに政府におかれては、原子力発電所の安全の確保と信頼の確立、並びに市民の不安の解消を図るため、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離による規制機関としての独立と保安・検査体制の更なる充実強化に努めることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成19年9月21日　　　　　　　　　　　　　いわき市議会