決算、公営企業決算の2特別委員会を開催して行政評価

9月定例会に提出された平成18年度一般会計、特別会計及び企業会計の決算議案の審査が10月2日から10日までの日程で開かれています。
議会による決算審査は、本市の収入支出が適法かつ正確に行われているか、審査するもので、議会による予算の議決権、決算の認定権は、地方自治法上規定されています。
しかし、予算の議決権は、予算が議決されるまで、長は歳入歳出行為ができませんが、決算の認定権では議会が決算認定しないからといって長の歳出歳入の有効性が失われる訳ではありません。
一方では、夕張市の財政破綻の例もあり、自治体財政の悪化の中で、長の予算執行の監視や施策の効果をチェックし行政評価を行う機能など、議会の決算認定の役割も重要です。
いわき市議会では、昨年から10人の委員による決算特別委員会、8人の委員による公営企業決算特別委員会の2特別委員会を設置して、9月議会終了後の閉会中の継続審査として実施しています。
私は今回、公営企業決算特別委員会の委員として、水道事業と病院事業の決算審査の担当になりました。
病院事業は、累積赤字100億円を抱えながら、市民の安全・安心を守り、地域医療の中核病院として市立病院をどう運営していくのか、大きな岐路に立っており、政策論も含めてキチンとした決算審査を行っていきたいと思います。