国の法規制を求め、電磁波から健康を守る百万人署名始まる
2007年 10月 08日
WHOは、この勧告で、まず疫学調査で電磁場が微弱なレベルでの小児白血病のリスクを認めました。そして、「予防原則」を推奨しています。『たとえば、主要な超低周波電磁波の発生源の位置を決める際、産業界と地方行政と市民との間でより良い協議をはかるなど地方当局は、超低周波電磁波を発生する施設の建設計画の立て方を改善すべきである。』としています。
これを受け、経済産業省は、磁界を規制するかどうかを検討するワーキンググループ(WG)を設置しました。
しかし、安全を主張する企業側の影響が強い現状で、ワーキンググループが市民の健康を守り不安を解消する報告を行うかは予断を許しません。
このため、国の法規制を求めて、市民団体が「電磁波から健康を守る100万人署名連絡会議」を発足させ、この署名運動への参加を呼びかけています。
第一次集約は12月末。連絡先等は、下記を参照ください。
●「電磁波から健康を守る百万人署名連絡会議」ご参加、ご協力ください
送電線や家電製品などから出ている電磁波(電界と磁界)が、私たちの健康に悪影響を与えている可能性が指摘されています。
世界保健機関(WHO)は、超低周波電磁波についての環境保健基準(EHC)を公表し、小児白血病との関係について「証拠は因果関係ありとするには十分強固ではないものの、懸念を抱き続けるには十分強固である」として、「新たな施設の建設および電気器具を含む新たな装置の設計を行う時に、非常に低コストの予防手段を講じるべきである」などと勧告しました。
この動きを受けて、国内では、経済産業省が磁界を規制するかどうかを検討するワーキンググループ(WG)を設置しましたが、市民の健康を守り不安を解消するような報告をこのWGがまとめるかどうかは、極めて疑わしい状況です。
私たちは、EHCが磁界と小児白血病の因果関係は否定し得ないと結論づけたことを重視し、市民の多くが磁界の規制を求めていることを示し、これを実現させることを目指して「電磁波から健康を守る百万人署名」に取り組むことにいたしました。
ぜひ、多くの団体、多くの方々が、この署名にご協力くださいますよう、お願いいたします。
(連絡会議参加のお願い)
団体・組織として、署名にご賛同いただける場合は、ぜひ、当「連絡会議」にご参加くださいますよう、お願いいたします。
2007年10月
○世話人=五十音順
・網代 太郎(新東京タワー(すみだタワー)を考える会)=代表世話人
・上田 昌文(特定非営利活動法人市民科学研究室)
・大久保 貞利(電磁波問題市民研究会)=代表世話人
・懸樋 哲夫(ガウスネット・電磁波問題全国ネットワーク)=代表世話人
・門川 淑子(スカパー巨大アンテナに反対する住民の会)
・佐藤 茂伸(自然食品店すこやか広場)
○活動内容
・電磁波の規制を求める署名活動の実施
・経産省WGに関する申し入れ
・その他
○署名集約先
・特定非営利活動法人市民科学研究室
〒113-0033 東京都文京区本郷 6-18-1
TEL/FAX:03-3816-0574
○活動方法
・「連絡会議」は参加者による自由な議論を通して方針を決めます。
・「連絡会議」の実務を中心になって担う「世話人」を選びます。
・「連絡会議」の参加者はメーリングリストに登録させていただきます。議論や連絡は主として、メーリングリストを通して行います。