東電、福島第一原発増設予定地の地下試掘調査を10年間公表せず

　10月5日、福島県議会の企画環境委員会で、福島第一原発7.8号機の増設に向けた大規模な試掘調査が実施されていたことが明らかにされた。しかし、福島県当局は事実を把握しておらず東京電力からの事実関係の報告もないことが判明した。
　それによると、東京電力は、1995年5月から1997年3月まで、福島第一原発敷地内の7.8号機の増設予定地内で、増設に向けた環境影響調査の一環として、地下30mの深さに約190mの横抗を東西方向に1本、これに交差する形で30mの横抗を2本掘り、地下調査を行ったとされる。県議会が耐震安全性に関する視察で福島第一原発を訪問した際、初めて公開されたものだ。
　東京電力のコメントは「社有地内の調査で法的に問題ない」としているが、こうした大規模な地下構造の調査を実施していながら、これまで福島県民はおろか福島県に対しても何らの事前協議も事後報告も一切していなかったことは、情報公開の原則からも問題ありだ。
　中越沖地震による柏崎刈羽原発の被災によって、原発の耐震安全性が根底から見直しを迫られている。東京電力は、10年間隠蔽してきた試掘調査の内容を、積極的に公表すべきである。