日米安保戦略会議、守屋事件で見えた防衛利権と軍産政の癒着

新テロ特措法は、11月16日の福田・ブッシュによる日米首脳会談のため、11月13日、野党の反対を押し切って衆議院を通過させ参議院に送られたが、11月15日、参院外交防衛委員会で2度目の証人喚問を受けた守屋前防衛事務次官は、防衛省の次期輸送機（ＣＸ）のエンジンを選定にからんで、背任で逮捕された防衛商社「山田洋行」の元専務による接待と便宜供与疑惑の追求を受け、宴席に同席した２人の政治家として、久間氏と額賀氏の名前を挙げた。　

報道では、守屋前次官が証人喚問で久間、額賀両氏と同席した宴席の仲介役として名前を出した秋山直紀氏の素顔として、与野党の新旧国防族が結集する「安全保障議員協議会」と外務省所管の社団法人で国防族やコーエン元国防長官ら米国軍事関係者が役員の「日米平和・文化交流協会」を仕切り、「日米安保のフィクサー」を自任しているといわれる。
税金である国の助成金が、この交流協会企画の国防族・軍需産業関係者による米軍需産業や高官との交流を目的とする訪米ツアーの「接待費」に充てられたという。　

この11月7日から3日間、東京都で「軍・産・政の決起大会という色彩が濃い」日米安保戦略会議が開催され、米巨大軍需産業による兵器プレゼンテーションや兵器見本市も開催されたが、今回の事件をきっかけに、日米の巨大な軍需利権の闇が徐々に見えてきた。
久間氏や額賀氏の他、石破防衛相も2003年と2005年に三菱グループの「迎賓館」と呼ばれる東京の「三菱開東閣」で、前原誠司氏ら自公民の国防族議員、当時の防衛庁や自衛隊制服組、秋山直紀氏らとともに接待を受けており、日米安保戦略会議に集結する軍産官の関係者が、防衛利権に巣食い軍備強化を進めてきたのだ。

いまこそ、守屋事件を徹底究明して、軍産政の癒着を断ち切らねばならない。
日米軍事再編と憲法9条改悪にストップをかける時だ。