東電に、2003年活断層見直し報告の全情報公開を求める

12月21日、脱原発福島ネットワークなどの市民グループは、富岡町の東京電力福島第二原発エネルギ–館で、「柏崎刈羽原発での活断層情報隠しに抗議し、福島原発の活断層情報の公開を求める申入書」を東京電力に提出した。

12月5日、東京電力は、柏崎刈羽原発の設置申請で活断層を過小評価していたことを認めた。しかし、これは経済産業省原子力安全・保安院が2002年７月に東京電力等に対して求めた、全原発周辺の断層の見直しに関し、東京電力が2003年６月に報告を保安院に提出していたにも拘らず、その情報を4年間隠し、中越沖地震発生後も、これが震源断層ではないかという大きな疑いを抱えながら、５ヶ月近くも沈黙していたものである。
今から４年も前、しかもそのうちのひとつが今回の本震の震源断層と推定される情報であったにもかかわらず、地震発生後長期にわたって沈黙していたことなど、たいへん由々しき問題である。
あきらかに、東京電力と国が一体となった活断層隠し、と言わざるを得ない。
隠蔽による原子炉設置許可の実態が明白となり、敷地内の地盤が動いた柏崎刈羽原発は、原発の立地条件を満たしていない。国は、設置許可を、いますぐ取消すべきであろう。

福島県民にとって、更に問題なことは、2003年６月に東京電力が保安院に提出した報告が公表されていないばかりか、福島原発周辺の断層の見直しについては、何一つ情報が公開されていないことだ。

県民、国民の安全・安心の確保のため、東京電力は、速やかに、経済産業省原子力安全・保安院が、2002年７月に東京電力に求めた、全原発周辺の断層の見直しに関する2003年６月提出の報告について、福島原発を含めて全情報を公開する必要がある。