総選挙、自衛隊海外派兵の恒久法の秋の国会提出？！

福田首相は、1月4日の年頭記者会見で自衛隊海外派兵の恒久法の整備について、「国際平和協力ならば積極的に迅速に活動できる体制があってもいい、そのためには恒久法を整備した方がいいという意見が前からあった。私もそのような考え方は持っている」と語った。

6日の朝日新聞朝刊は、「政府は、国連平和維持活動（PKO）以外でも自衛隊が海外活動できる一般法（恒久法）について、秋の臨時国会での提出を視野に本格検討に着手する方針を固めた。国連決議や国際機関の要請を派遣の前提とし、国会の事前承認を義務づける一方で、武器使用基準の緩和を検討する方向で与党と調整に入る。一般法は、昨年の民主党・小沢代表との党首会談でも必要だとの認識で一致しており、同党にも政策協議を呼びかける考えだ。」と報じている。

政府は、昨年7月参院選の自民党の歴史的大敗と参院での「与野党逆転」状況の中で、自公が今国会でテロ特措法案を再議決によって成立させても、インド洋での給油支援が「１年間」に限定されるため、来年以降の活動継続ねらって、恒久法の成立を図りたいという。
たたき台は、06年に自民党国防部会の小委員長だった石破防衛相がまとめた「国際平和協力法案」。私案では国連決議や国際機関の要請がなくても多国籍軍に参加可能としている部分を、国連決議などを派遣の前提と手直し、私案にある治安維持任務の付与や、要人警護などの警護活動もできる武器使用権限の拡大も検討するというもの。

今年中の衆議院解散、総選挙、そして総選挙後に「政権交代」「大連立」「政界再編」などが予測される。
昨年の福田・小沢の「大連立」構想の最大のテーマは、まさにこのテロ特措法期限切れに対応する自衛隊海外派兵の恒久法の整備であった。
これについて、福田と小沢は合意したとされる。
結局、「大連立」「政界再編」の流れが、憲法9条改憲と自衛隊の海外派兵恒久法の成立可能な衆参両院の三分の二の多数派形成へと向っていることを、わたしたちはよく見ておかねばならない。
今年の衆議院解散、総選挙。
それらの政党間攻防と再編が、戦争の道か平和の道か。
わたしたちは、二つの分岐点に立って、平和への道を切り開いていくしか未来はない。