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国ー地方政策研究会、公立病院改革ガイドラインと支援策で要望

2月28日からの予算議会を前に、久しぶりに上京。
参議院議員会館での、参議院議員川田龍平事務所の協力のもと、虹と緑・地方自治政策情報センターの主催による国ー地方政策研究会に参加しました。

テーマは、2008年度(平成20年度)の地方財政計画、自治体財政健全化法による新指標、公立病院改革ガイドラインと支援策、鳥獣被害防止特措法、温暖化対策のための排出権取引国内市場の課題、薬害肝炎救済法に関してなどで、午前10時から午後5時30分までびっしりのスケジュールでした。
講師は、総務省自治体財政局、農水省生産局、環境省自然環境局、同地球環境局などの理事官や企画官など中央省庁の若手官僚の面々でした。

このうち、公立病院改革ガイドラインと支援策については、全国自治体病院の7割強が赤字に転落している中で、原因が政府・厚生労働省による社会保障費大幅削減というこの間の新自由主義政策にあるにも拘らず、それを不問にし政策転換をしないまま、赤字病院の切り捨てを標榜したガイドラインになっている事実があります。

今回の支援策は、再編・ネットワーク化による整備費や不良債務解消措置としての公立病院特例債の創設、一般会計出資債の措置などのメニューですが、官庁縦割りの弊害そのもののように、総務省は、経営の効率化のために財政支援措置を受けたければ、平成20年度内に当該自治体が病院改革プランを策定せよ、というものです。

私たちも、必死になって地域医療の中核病院であるいわき市の共立病院を守ろうとしているのに、平成20年度内に病院改革プランを策定して申請しなければ、国は財政支援しないというのは、いささか乱暴すぎます。
政府・厚生労働省の政策転換がまず必要です。
それを要求したかったのですが、この公立病院改革ガイドラインと支援策が総務省事業のため、総務省の病院事業係長に、少なくとも5年程度は期間延長すべきだ、と強く求めました。
by kazu1206k | 2008-02-03 13:16 | 福祉医療 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k