東電、2003年の福島原発の活断層情報をようやく公開

　経済産業省原子力安全・保安院が、2002年７月に東京電力に求めた、全原発周辺の断層の見直しに関する2003年６月提出の報告について、福島原発を含めて全情報を公開することなどを、原発福島ネットワークなどが求めていた件で、東京電力は、2月26日、資料をようやく公表しました。
「福島第一・第二原子力発電所敷地周辺海域の海上音波探査記録解析打ち合わせ資料」というものです。

　東京電力は、柏崎刈羽原発付近の複数の断層を2003年の時点で活断層と把握していたにもかかわらず公表せず、報告を受けた経済産業省原子力安全・保安院も公表していおりませんでした。
　東京電力は、この情報を4年間隠し、中越沖地震発生後も、これが震源断層ではないかという大きな疑いを抱えながら、５ヶ月近くも沈黙していましたが、昨年12月ついに、柏崎刈羽原発の設置申請で活断層を過小評価していたことを認めた経過があります。

　12月5日、東京電力は、柏崎刈羽原発6.7号機の設置許可申請時に、長さ7〜8キロとし、活断層ではないとして国に申請しましたが、中越沖地震後の海域調査を基に評価し、活断層の長さを申請時の約３倍となる約20キロに修正しました。設置許可申請時に断層としていた２つの断層を活断層と修正したほか、当初は断層と認定しなかった４つの断層を新たに活断層と認めました。
　これらは、経済産業省原子力安全・保安院が2002年７月に貴社に求めた、全原発周辺の断層の見直しに関するものであり、貴社は2003年６月に報告を保安院に提出していたのです。
　今から5年も前、しかもそのうちのひとつが今回の本震の震源断層と推定される情報であったにもかかわらず、地震発生後長期にわたって沈黙し、東京電力は、国と一体となった活断層隠し、を行っていました。隠蔽による原子炉設置許可の実態は明らかで、敷地内の地盤が動いた柏崎刈羽原発は、原発の立地条件を満たしていません。

　東京電力は、文書の存在を認めて3ヶ月近くたって、ようやく市民に公表しました。しかし、福島原発周辺の断層は、「地震活動を伴う震源断層ではない」と結論づけており、この評価が妥当なのか、疑問点の解明と評価の検証作業が必要です。