2月定例会開会、在沖米海兵隊員による少女暴行事件に関する意見書(案)を提出
2008年 02月 28日
会期は3月24日までの26日間。いわゆる「予算議会」です。
本会議終了後の意見書案検討委員会に、私の所属会派から「在沖米海兵隊員による少女暴行事件に関する意見書(案)」を提出しました。
2月10日、沖縄本島で発生した、在沖米海兵隊キャンプ・コートニー所属隊員による女子中学生暴行事件について、沖縄県議会は、「今回の事件を最後として、二度と再び女性に対する暴行事件を起こさないため、今後、粘り強く政府や米軍等に対し県民の目に見える形での具体的な再発防止策を求めていく所存であります」と、今回の在沖米海兵隊員による少女暴行事件に関する意見書の採択を、各都道府県議会はじめ全国自治体議会に呼びかけています。
いわき市議会の場合、本会議への提出は全会派の一致した案に限定されているため、狭き門です。
私の会派の案は、沖縄県議会の4項目の趣旨に沿ったものですが、他の会派からは「米軍基地の一層の整理縮小を図る、海兵隊を含む米軍兵力の削減を推進すること」の2項目を削った案も出されました。
3月7日の本会議終了後に、意見書案検討委員会を開いて、各会派の検討を持ち寄り、最終日の本会議に上程する意見書案を決定します。
以下は、意見書案です。
内閣総理大臣 福田 康夫 様
外務大臣 高村 正彦 様
防衛大臣 石破 茂 様
沖縄及び北方対策担当大臣 岸田文 雄 様
在沖米海兵隊員による少女暴行事件に関する意見書(案)
去る2月10日午後10時35分ごろ、沖縄本島において、在沖米海兵隊キャンプ・コートニー所属隊員による女子中学生暴行事件が発生した。
女性に対する暴行は、肉体的、精神的苦痛を与えるだけではなく、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪であり、国民に強い衝撃と不安を与えており、断じて許すことができない。
沖縄県で平成7年に発生した米兵による女子小学生暴行事件はじめ、日本各地で戦後60余年を経過した今日においても、米軍人・軍属等による事件・事故が続発している。このような事件・事故が発生するたびに米軍は綱紀粛正を約束してきたが、取り組みの実効性が見えな
い。
米軍は、沖縄県民及び基地周辺の住民が恐怖にさらされている現実と日本国民の怒りを真摯に受け止め、明確な謝罪と実効性のある犯罪防止策を示すべきである。
よって、本議会は、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、政府は米国に対し、被害者及び家族への謝罪、米軍人の綱紀粛正及び人権教育の徹底など実効性のある再発防止策を提示し、米軍基地の一層の整理縮小を図るとともに、海兵隊を含む米軍兵力の削減を推進することを、強く求めるよう要請するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年3月24日 いわき市議会