子どもたちの安全が最優先！活断層の真上とされる学校施設は、移築すべき！

　6月11日の一般質問で、「いわき市の活断層と地震対策の強化」をとりあげ、「学校施設の耐震化」について質しました。
　死者7万人という甚大な被害を出した中国・四川大地震。学校が倒壊し、大きな被害をだしました。この大地震を起こした「竜門山（ロンメンシャン）断層帯」は、「死んだ断層」とみられていました。
　東京大学の池田安隆准教授が地震予知連絡会に報告したところでは、竜門山断層帯が主に活動したのは２億年前〜6,500万年前までの恐竜がいた時代で、１千万年前以降は活動が低調でした。
　地震予知連の大竹会長も「ショッキングなデータだ。日本も、活動度が低い活断層だからといって安心していいわけではない」と指摘しています。

　広島工業大学の中田高教授らは2003年、「活断層詳細デジタルマップ」を用いて、小中学校、高校、大学など約4万3,000校と活断層との位置関係を調べた結果、活断層から200メートル以内に約1,000校が位置し、うち571校は50メートル以内、225校は活断層の真上の可能性があった、と報道されました。

　この「活断層詳細デジタルマップ」をみると、本市の活断層で、その真上に学校施設があるとみられるのは、井戸沢断層上の田人第一小学校です。
　
　先日、学校を訪問しましたが、校舎敷地内で陥没がみられました（写真左）。学校敷地内に、陥没で立ち入り禁止の場所があり、学校側の説明では、地下にある旧炭坑の坑道跡による陥没ではないかとのことでした。
　この学校の裏手、小高い丘の頂上部と斜面に墓地がありますが、現場をみて驚きました。約50区画の墓地のうち半数の墓石や台座が、一定の方向ではなく傾いていました（写真右）。確かに地盤の変位があるようです。
　
　中田教授は、学校の耐震化工事も進められているが、「地盤の急激なずれによる被害は、工事では防げない」とし、「少なくとも住居や公共施設などを活断層上に建てないなどの規制を設ける必要がある」と指摘しています。
　この学校の屋内運動場は耐震調査で耐震性に疑問ありとなっています。
　いずれにしても、現状を放置はできません。子どもたちの安全・安心のために、この際しっかりと調査し、移築など対策を講ずるべきと質しました。
　教育部長の答弁は、「学校施設においては、子どもたちの安全・安心を守ることは最も大事なことなので、その観点から対処したい」というものでした。

　阪神大震災以降、市民の安全を考え、活断層上の建築物や構造物に対する建築規制の必要性が出てきました。
　既に、阪神大震災を経験した兵庫県西宮市などの自治体では、活断層の防災型土地利用規制に取り組んでいます。横須賀市では、活断層による地盤変位による被害を回避するために、活断層沿い25m以内の建築規制を行っています。
　今後、地震防災対策上の重要課題として、防災型土地利用規制について対処するよう要望しました。