低い賃金と労働条件の介護職員、国は保険料負担率や職員配置基準ふやせ

　6月5日に公表された厚生労働省の介護施設の経営実態調査では、特養や老健などの介護事業所の収支悪化が伝えられています。
　いわき市内の介護事業所も、介護職員の離職率が高い中、介護報酬の引き下げが続き、大変厳しい状況にあるとお聴きしました。低賃金の外国人介護員を受け入れることは、介護職員の低賃金と労働条件の現状を固定化するものだと厳しい批判があります。
　介護職員は、一般企業と比べ低い賃金と労働条件にあり、離職率も高く、介護職員の確保のために、国の保険料負担率を倍増することや職員配置基準の増員を求める声が出ています。6月定例会の一般質問では、「介護保険サービスの改善」の中で､介護施設従事者の処遇改善も質しました。

●質問：介護職員は、一般企業と比べ低い賃金と労働条件にありますが、本市での実態はどうか。
■答弁（保健福祉部長）：本市において実態把握は行っておりませんが、財団法人介護労働安定センターが実施した直近の「平成18年度介護労働実態調査」によりますと、福島県内の介護サービス事業所職員における平成18年７月の平均賃金月額は、20万9,418円となっております。
また、福島県が実施した「平成18年労働条件等実態調査」によりますと、福島県内の全産業における平成18年７月の平均賃金月額は、25万9,000円となっております。これらを比較しますと、介護サービス事業所職員の平均賃金月額は、19.1％低い水準にありますが、本市においても概ね同程度の状況にあるものと考えております。

●質問：介護職員の離職率は、一般企業と比べどうか。
■答弁（保健福祉部長）：「平成18年度介護労働実態調査」によりますと、福島県内の介護サービス事業所職員における平成17年９月から平成18年8月までの１年間の離職率は、18.4％となっております。また、厚生労働省が実施した「平成18年度雇用動向調査」によりますと、福島県内の全産業における平成18年1月から12月までの１年間の離職率は、10.5％となっております。
これらを比較しますと、介護サービス事業所職員の離職率は、1.75倍高くなっておりますが、本市においても概ね同程度の状況にあるものと考えております。

●質問：介護施設の経営改善､介護職員の確保のために、国の保険料負担率を現行25%の倍増や職員配置基準の増員などを、本市として国に求めるべきではないか。
■答弁（保健福祉部長）：介護職員の確保等につきましては、「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律」が平成20年５月28日付けで施行され、国は、介護を担う優れた人材の確保を図るため、平成21年４月１日までに、賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策について検討し、必要な措置を講ずるととしたところであります。市といたしましては、これら国の動向を見極め、適切に対応して参りたいと考えております。