福島原発での「維持基準」導入に反対する申入れ

　20日、福島県議会エネルギー政策議員協議会が「維持基準」などについて、原子力安全・保安院と東京電力からヒアリングしたと報じられています。
　そもそも「維持基準」は、2002年、東京電力のシュラウドや再循環系配管の自主点検記録改ざん不正事件を受け、経済産業省原子力安全・保安院が再発防止策として導入したものです。
　安全よりもコスト抑制を目的とする「維持基準」は、福島県や県議会をはじめ原発の安全性確保を求める県民が、国の原発安全規制の大幅後退になりかねないと反対してきた経緯があります。
　予測を超えた老朽化の進行と耐震安全性が不透明な中で、中越沖地震の震源断層を国と一体となって隠すなど依然続く東京電力の不正体質と原子力安全・保安院の規制能力の現状では、検査体制の問題を含めて「維持基準」導入の条件は何一つそろっていない、といえます。
　東京電力は、福島第一原発５号機と同第二原発４号機について、国の新耐震指針による耐震安全性の中間報告を3月原子力安全・保安院に提出しました。双葉断層を18キロから47.5キロに見直し、「基準地震動」の算出を最大加速度370ガルから600ガルに上げたものの、原子炉圧力バウンダリを構成する、いわば心臓直近の大動脈である再循環系配管の耐震強度を評価していないなど、耐震安全性評価の内容は大いに疑問です。
　この際、私どもは、東京電力に対し、あらためて福島第一・第二原子力発電所での維持基準導入に反対を申入れます。また、再循環系配管の耐震強度を評価していない耐震安全性の中間報告、双葉断層と「基準地震動」の算出根拠の説明を求めます。
　東電交渉を下記の通り行います。

記
●6月24日（火）午前10時より　楢葉町　福島第二原発ビジターホール
●内容　
　1.福島第一・第二原子力発電所での維持基準導入反対の申入れ
　2.福島第一・福島第二原子力発電所の耐震安全性評価（中間報告）の再説

脱原発福島ネットワーク