福島原発での「維持基準」導入に反対し耐震安全性評価の見直しを求める申し入れ

6月24日、東京電力福島第二原発で、東京電力の勝俣恒久社長に対し、福島原発での「維持基準」導入に反対し耐震安全性評価の見直しを求める申し入れ書を提出しました。以下はその内容です。
　
　福島県議会エネルギー政策議員協議会が「維持基準」などについて、原子力安全・保安院と貴社からヒアリングしたと報じられています。
　「維持基準」は、2002年、貴社のシュラウドや再循環系配管の自主点検記録改ざん不正事件を受け、経済産業省原子力安全・保安院が再発防止策として導入したものです。
　安全よりもコスト抑制を目的とする「維持基準」は、福島県や県議会をはじめ原発の安全性確保を求める県民が、国の原発安全規制の大幅後退になりかねないと反対してきた経緯があります。
　2006年2月には、福島第二原発3号機で交換して切り出した再循環系配管から新たな亀裂が発覚しましたが、溶接部近傍の全周にわたるひびを貴社は検査で見逃していました。再循環系配管は、原子炉冷却材圧力バウンダリを構成するいわば心臓直近の大動脈です。そこに問題があっても検査で把握できませんでした。この全周ひび割れは、福島県の要請によって配管を交換した結果、発見されたものであって、国の「維持基準」で運転継続していれば、発見出来なかったものです。
　「維持基準」は検査で異常を察知することが前提ですが、この事態はその前提条件が欠如していることを意味します。安全確保上、看過できるものではありません。
　予測を超えた老朽化の進行と耐震安全性が不透明な中で、中越沖地震の震源断層を国と一体となって隠すなど依然続く貴社の不正体質と原子力安全・保安院の規制能力の現状では、検査体制の問題を含めて「維持基準」導入の条件は何一つそろっていない、といえます。
　貴社は、福島第一原発５号機と同第二原発４号機について、国の新耐震指針による耐震安全性の中間報告を3月原子力安全・保安院に提出しました。双葉断層の長さを47.5キロに見直し、「基準地震動」の算出を最大加速度600ガルに上げたものの、原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する再循環系配管の耐震強度の評価がない等、耐震安全性評価の内容は大いに疑問が残ります。
県民の安全・安心の確保のため、私たちは、貴社に対し、下記の通り申し入れます。
貴社の速やかな回答を求めます。
記
1、現状では、福島第一・第二原子力発電所での「維持基準」導入は強行しないこと。
2、原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する再循環系配管の耐震強度を評価すること。
3、双葉断層南端をいわき市まで延長して「基準地震動」を算出するなど、耐震安全性評価を見直すこと。

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