臨時議会、19年度決算や財政健全化判断比率の将来負担額を質す

　今期2回目の臨時議会が10月30日に開かれました。
議案は、平成19年度いわき市歳入歳出決算の認定について、の1件。報告が平成19年度市一般会計継続費精算報告書や健全化判断比率など3件でした。
わたくしは、議案と報告の健全化判断比率等について、総括質疑を行いました。
質疑後、議案は決算特別委員会に付託され、11月11日から18日まで委員会での審査が行われます。

　平成19年度決算の健全化判断比率等の報告は、地方公共団体の財政健全化に関する法律に基づき、公表が義務づけられたもの。比率に応じて、地方公共団体の財政の早期健全化や財政の再生、公営企業の健全化を図る計画をつくらねばなりません。

　いわき市の平成19年度決算の健全化判断比率は、以下の通りです。
・実質赤字比率　・連結実質赤字比率
　これらは、実質赤字額及び連結実質赤字額がないので比率は示されません。
・実質公債比率　10.6％（早期健全化基準25.0％、財政再建基準　35.0％）
・将来負担比率　120.3％（早期健全化基準350.0％）

　わたくしは、議案の質疑で、平成19年度いわき市歳入歳出決算の認定について、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、平成16年度以降、弾力を失いつつあるとされる80%をこえ、19年度には88.8%となった原因は何か、公債費負担比率は､平成16年度以来、警戒ラインの15%をこえ、19年度には18.4%と悪化したため、施策上、市債発行の総量管理による市債残高の抑制を実施してきた効果はなかったのか、公債費負担比率が、危険ラインの20％を超えないために､今後どのような財政運営するのか、等を質しました。
　また、報告の平成19年度決算に係る健全化判断比率等については、将来負担比率を算出した将来負担額は、市及び一部事務組合の借入金や債務、職員の退職手当支給見込額、土地開発公社等の負債額、第三セクター等への損失補償負担額等の合計額だがそれぞれ具体の額はどうなっているか、資金不足比率は具体的に示されていないが本市の資金状況の現状は具体的にどうなっているか、財政健全化については､今後具体的にはどう対応するか、等を質しました。