大型事業による公債費の増加のなか、市民生活を守る来年度予算を要望

わたくしの所属するいわき市議会創世会が櫛田いわき市長に平成21年度の予算要望を行いました。
11月12日、樫村会長はじめメンバー5名が櫛田市長を訪問して要望書を手渡しました。執行部は、市長以下二人の副市長、収入役、行政経営部長、財政部長など6名が出席、創世会政調会長としてわたくしが要望書の骨子を説明させていただきました。
物価高騰、世界的な金融危機と景気後退という状況下で、小泉改革による財政の圧迫、大型事業による公債費の増加、少子高齢社会と社会経済情勢の悪化による扶助費の増加など、財政事情は厳しさを増すなか、市民生活を守ることが地方自治体の最大の任務であり、無駄を省き、市民サービスの向上を目指す予算編成をもとめました。


※以下は、要望項目です。
１　市政の基本は、市民生活を守ること。地方自治体は、市民の安全・安心の「砦」に。
1)地域医療を守るため市立病院を初め市内医療機関の医師不足解消に全力を挙げられたい。
2)医療従事者の待遇改善、職場環境の整備に全力を挙げられたい。
3)市内医師不足解消のため関係機関に強力に働きかけられたい。
4)医療現場との意思疎通を図り、現場からの改革を推進されたい。
5)いわきで子供を産みたいと思える、子供を安心して産める環境づくりに努められたい。
6)休日夜間急病診療所の充実、一次から三次までの救急医療体制の充実に関係団体と協力して努められたい。
7)耐震診断とその解消の具現化、予算化に最善を尽くされたい。消防機能の充実に努められたい。
8)原子力発電所の安全確保は、何よりも優先されなければならない課題です。『度重なる地震被害から原発における安全性の確保』『保安院の経済産業省からの独立』等、議会も二度意見書の採択を行っており、市としてもその安全確保に全力で取り組まれたい。
9)緊急避難体制整備に全力を挙げられたい。緊急時避難の進め方について定着を図るとともに、実効性を高めるよう取り組まれたい。
10)21世紀の森産廃処分場建設に反対し、環境省に対する働きかけや市民の補助参加など裁判対策を更に強化されたい。

２　社会的弱者『子供・老人・身障者等』に市政の光を。
1)男女の出会いの場の設定に行政のリーダーシップを期待したい。出会いの場を積極的に演出している団体の支援に努められたい。
2)子育て支援の強化のため、放課後児童健全育成事業は、各施設の指導員の配置に対して適切な助成を検討されたい。
3)保育の公的責任を全うするため、市立保育所の民営化は拙速に進めないこと。
4)障がい児保育の充実のため、保育士の加配など民間保育所における障がい児保育の課題も追求されたい。「障害者自立支援法」の見直し、応益負担の更なる軽減、生活支援事業の更なる充実、心身障がい者（児）の小規模通所施設への助成を更に検討されたい。
5)介護事業の内容や予防事業の啓発をより積極的に進め、地域包括支援センターの要介護者への支援機能をより強化されたい。介護保険料の見直しにあたっては、介護を支える人材の確保、介護サービスの低下防止に留意し、保険料負担の増加は行わないこと。

３　若者が夢と希望のもてる雇用の場の拡大
1)市の労働政策を確立して、格差を是正しワーキングプアをなくすために、正規雇用の拡大・非正規雇用の削減に努められたい。
2)全産業に若者が定着するまちづくりを強力に推進されたい。農業、水産業、林業それぞれに若者が定着するよう努められたい。
3)戦略産業育成に向けて環境、観光、健康、木材という戦略産業についての助成を強化し更に育成されたい。
4)いわき四倉中核工業団地を初め市内の企業誘致を積極的に推進されたい。

４　地場産業の育成、『農林水産業』の抜本的強化
　危機に直面する第一次産業は、外国との関係、後継者不足、採算性、地形、耕地の狭隘さ等厳しい状況下にあり、食の安全確保のためにも、本市として取り組みの抜本的強化が求められている。

1）第一次産業産品の育成・ブランド化等に更に取り組まれたい。
2）空き店舗の有効活用、まちづくりと商業活動の連動を更に進める。
＊農　業　専業農家（大型化）後継者の育成、減反政策の見直し、遊休農地の解消、所得保障制度の導入。兼業農家の存在も保障する農業経営の選択肢に幅を持たせる政策にされたい。
＊林　業　国産材の優位性の啓蒙、間伐材の利用拡大、利用の際の助成制度の拡充、下刈り、枝打ち、除伐、間伐等、総合的な対策助成制度の拡充を図られたい。森林の持つ多様な機能を更に啓蒙宣伝に努められたい。
＊水産業　海づくり、漁礁づくり、育てる漁業の育成。第五十八寿和丸海難事故の究明と巻き網漁業への支援に取り組まれたい。

５　教育環境の整備
1）家庭・地域・学校一丸となって人間性豊かで心身ともに強い人を世に送り出すことが最大の任務であること、親が子供に与える影響は計り知れず家庭教育の重要性について改めて徹底されたい。
2）求められる教師像について教職員、教育委員会（親と子を含めて）で改めて議論を深めてもらいたい。
3）学校内外における子供の安全確保について一層の対策強化を図られたい。併せて施設の整備、耐震強化を具体的に促進されたい。

６　スポーツ宣言都市として
1）市民マラソン大会を成功させていただきたい。
2）市民のニーズに応え、体育施設の充実、より多くの市民が利用しやすいよう改善に努められたい。
3）市民のスポーツ活動の支援、スポーツで夢の持てる活気のあるまちづくりを推進されたい。

７　公共施設のあり方検討（市民サービス・教育・文化等）
1）本庁と支所の関係（役割分担）、公民館・市民会館・学校・幼稚園・保育所等あるべき姿の抜本検討、財政との絡みで長期的視野に立って検討されたい。
2）更新時期の施設について、その場にそのまま更新でよいか再検討されたい。現在検討をしている出先機関再編計画（支所機構の抜本改革）については、市民の意見等を踏まえ進められたい。

８　入札制度の見直しについて
　一般競争入札の適用範囲の拡大等入札制度の改変に伴い、適正な利潤の追求ができず存立が困難になる企業も現れ、下請け、孫受けにしわ寄せが行き、働く人々の労働条件が低下し購買力の低下につながる従来にない厳しさに迎えている。
　このような状況に鑑み、時宜の事項について検討されたい。

1）総合評価方式の導入、適正な最低制限価格について具体化されたい。
2）内訳書の不提出がもたらす弊害について検討されたい。
3）協会員は、市役所と災害時の協定を結んでおり清掃奉仕、不法投棄未然防止等社会奉仕活動を再検討願いたい。