「ゴミ焼却・埋立て中心からの脱却」の要望

11月27日、環境保護などに取り組む「いわきを変えるゾ市民の会」がゴミ問題で市長宛の要望書を、生活環境部長に提出しました。
同会は、市環境整備課のゴミ行政出前講座や「環境総合研究所」池田こみちさんの講演会などを開催してきましたが、いわき市のゴミ処理の問題点や大型焼却炉での焼却に頼る国内状況、世界のゼロ・ウェイストへの現実的な取り組みを学び、現在のゴミ焼却・埋立て中心からの脱却を市と市民とが一緒に真剣に検討しない限り本当のゴミ問題解決はないと考え、このほど要望書をまとめたものです。
わたくしも生活環境部長室での提出に同行しました。

要望内容は以下の通りです。

【要　望】
１．当市は総じて、ゴミの資源化の割合は低いまま推移している。ゴミを「燃える」「燃えない」で分けると、貴重な資源が煙と灰になってしまう恐れが大いにある。他の先進国に倣い、資源化できるかできないかで分別収集する方法への早急な変更を検討されたい。（当市のゴミ処理の総費用のうち、焼却処理経費が圧倒的に大きい。財政難の折、総費用圧縮のためにも検討を。）
２．当市のゴミ焼却率は８８％と全国平均の７５％よりかなり高いのはなぜか。焼却率を下げていく取り組みはされているのか。ゴミは焼却して埋めてしまえばいいという考えでは、市民がゴミ減量やゴミが出にくい商品選択等に取り組む積極的な気持が働きにくいのでは？　３Ｒの徹底と言いながら、２４時間連続稼働の焼却炉ありきではゴミを確保し続けなければならず、明らかに矛盾すると思う。ゴミ問題の真の解決につながらない焼却主義をぜひ見直していただきたい。
３．硬質プラスティック類を技術改善で安全に燃やせるようになったからと「燃えるゴミ」に分別するようになったが不安である。焼却灰や排ガス中の有害物質に変化はなかったのか。現在は、年１回ダイオキシンのみの測定と甘い監視体制だが、周辺住民の健康被害を防ぐためにも、未規制の重金属、環境ホルモンも含めて、年に数回定期的に
監視・測定する体制をつくっていただきたい。
４．一般家庭ゴミの半分ほどが生ゴミと聞く。安易に焼却せず、３Ｒ＋Ｃ（コンポスト）の徹底により初めて大きくゴミ減量が可能になるのではないか。当市独自の補助金制度をより強化し取り組んでいただきたい。
５．年２回の市民清掃日では、汚泥や大量の刈り取られた雑草や小枝が出る。それらはゴミ袋で回収され焼却されていると聞くが、有機物を燃やすのは合理的でない。これらを堆肥化するなどの処理を積極的に推進されたい。
６．先進地域のカナダのノバスコシア州（人口９４万人）では脱焼却、脱埋立のゼロウェイスト方式採用により、約１０００人（関連雇用は３０００人）の雇用が生まれたという。地域の雇用創出は当市にとっても喫緊の課題の一つのはず。
老朽化した北部清掃センターの建て替えを考える前に、環境および健康リスクが大幅に低減し、処分場問題の解決にもつながり、財政的にも長期的な負担がかなり軽減すると見込まれるこのような方向に、当市のゴミ政策も思い切って転換されるよう心から望みたい。
７．市のＨＰのゴミ問題に関するデータの殆どがＨ16年で止まっている。市の情報提供としてお粗末すぎるのではないか。もっと積極的にスピーディな情報公開に取り組んでいただきたい。

私たちは、脱焼却、脱埋立に向かって、「ゴミ処理」ではなく、「廃棄物資源管理戦略」を市民参加で推進したいと考えています。少しずつ焼却炉を減らし、埋立て処分場に依存しないことは、思い切って転換する勇気さえあればそんなに難しいことではないと思います。また次世代に負担を押し付けないためにも、早急な変革が必要だと思っています。
私たち市民が共感できるビジョンを一緒に考え、近い将来いわき市が立ち上がり、上勝町、大木町、葉山町に続き、東北で最初の「ゼロ・ウェイスト」宣言都市となることを期待いたします。