いわき市市立病院改革プランの骨子案
2008年 11月 30日
これは、総務省の公立病院改革ガイドラインによって病院をもつ自治体が本年度中に策定が求められているものです。本市では、平成18年の市立病院改革基本方針、平成19年の病院事業中期経営計画の見直しがべースになっています。
今後は、この骨子案を議会で議論しながら、来年1月にはパブリックコメントを実施して市民の意見を広く取り入れて検討を進め、来年3月の年度末に総務省に提出することになります。
市立病院改革の基本は、地域住民の命を守る砦として市立病院を守ること。市民の声が十分に反映され、医師や看護士、コメディカルなど現場の声が積極的に活かされ改善されていくしくみを早急につくる必要があります。
骨子案は6項目から構成され、要旨は以下の通り。
1 プラン策定にあたって
・平成21年〜23年度の3カ年計画。有識者等で構成する「経営評価委員会」を設置し、進行管理を行う。
2 市立病院の現状
・平成19年度の現状について、患者数は、平成10年度と比べ入院外来合わせると約31万人の減。病床利用率で、平成10年度と比べ28.2%の減。収支は、純損失が約17億円の増額。
3 基本方針の方向性
・市立病院の役割は、地域の中核病院として、地域では対応困難な高度医療や政策医療など中心に医療を提供すること。
・医師不足と21年度の資金枯渇予測に対応して、安全・安心の医療提供と安定した経営基盤の確立をめざして、「「1市1病院1施設」の実現により「持続可能な市立病院」をめざす。
4 改革に向けた実施項目(案)
・本院の総合磐城共立病院に分院の常磐病院のリハビリテーション医療と精神医療に統合し、平成22年4月「1市1病院1施設」に移行する。統合後の常磐病院は2次救急機能の存続を前提にして、民間の医療法人などに移譲する。
・医師の処遇改善、一般病床・精神病床の見直し、救命救急センターの充実。
・総務省の繰出し基準に基づき、引き続き一般会計からの負担を行う。
5 収支計画の考え方
・退職者数の増加による退職給与金の増を見込み、短期目標として運転資金の確保をめざしつつ、平成23年度に経常収支比率94%、職員給与費比率65%、病床利用率90%を目標値とする。
6 定員管理に関する考え方
・事務職員の削減に取り組み、医療従事者の必要な人員配置を行う。