保育所民営化、産科医療補償制度、指定管理者で11日に総括質疑

いわき市議会の12月定例会、わたくしの総括質疑は、12月11日（木）午後3時20分以降の2番目です。総括質疑の概要は、以下の通りです。

１、議案第５号　いわき市保育所条例の改正について
12月1日付けで好間保育所父母の会から「平成21年度にいわき市立好間保育所を民営化する計画を撤回するよう求める陳情書」が提出され、民営化の必要性さえ納得していない､保護者の了解が前提となる約束が守られていない、三者協議会での移譲条件の要求が認められないことなどを訴えており、本市と好間保育所父母の会の認識には、かなりの差がある。実態と問題点を質す。

２、議案第７号　いわき市国民健康保険条例の改正について
本条例の改正は、国民健康保険から支払われる出産一時金は一律35万円を38万円に引き上げる条例。
（１）産科医療補償制度について
来年1月1日から導入される民間損害保険を用いた「産科医療補償制度」は、出産１件につき保険料３万円を医療機関から厚生労働省の外郭団体「日本医療機能評価機構」に収め、さらにこのお金は民間の保険会社6社に払う。医療機関はその分を出産費用に上乗せして妊婦に請求する。妊婦には、健康保険組合から後日支給される出産育児一時金が現行35万円から38万円に増額される。もし、お産で子どもが重度の脳性マヒになった場合3000万円が支給されるというものである。税金を民間損保に投入する制度の問題点を質す。

３、議案第43号〜議案第87号　指定管理者の指定について
（１）指定管理者制度導入による３年間の総括について
「住民サービスの向上と行政コストの縮減」という制度導入の目的は、達成されているのか、実態と問題点を質す。　
（２） 今後の課題について
施設管理評価は､専門家や住民参加による外部評価制度を導入して行政と指定管理者の双方をチェックすることが必要。指定管理者制度そのものを厳しく評価すべきではないか，を質す。

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