いわき市議会終る、子供の医療費無料化年齢引き上げ請願は継続

改選後、初のいわき市議会12月定例会は、12月4日から18日まで開かれ、中小企業不況・倒産関連対策資金など総額36億円の補正予算案、平成21年4月1日より4保育所を民営化する「いわき市保育所条例の改正」案、指定管理者の指定、南部清掃センター建設工事談合事件の住民訴訟にいわき市が補助参加する「訴えの提起」など93議案と、「第五十八寿和丸転覆沈没海難事故の原因究明を求める意見書」など2意見書を可決・採択しました。
また、市民から出された「子供の医療費無料化年齢引き上げについて」の請願は、継続審査としました。

わたくしは、12月9日の一般質問で、「市立病院と地域医療を守るために」「ゴミ焼却と南部清掃センター建設工事談合事件について」「（仮称）小名浜火力発電所の建設計画について」の3項目を、11日の総括質疑で、保育所民営化、産科医療補償制度、指定管理者の指定の3項目を質し、戦後最大の経済危機、倒産と大量失業という厳しい情勢の下で、市民のいのちとくらしを守るために、市政が市民生活の砦となるよう訴えました。
採決では、父母の会から「平成21年度にいわき市立好間保育所を民営化する計画を撤回するよう求める陳情書」が提出された「いわき市保育所条例の改正」案などに反対しました。