許されぬ！便乗首切り、トヨタやキヤノンなど内部留保33兆円

リーマンショック以来アメリカ発の金融危機、景気後退に名を借りた便乗首切りが加速している。
派遣労働者や期間労働者などの非正規労働者が4万人も解雇されているのだ。
テレビでは、宿舎やアパートから放り出され街頭をさまよう労働者の映像を流している。

共同通信社の集計では、トヨタやキヤノンなど自動車、電機・精密など大手製造業16社の2008年9月末の内部留保合計額が、空前の約33兆6,000億円にもなるという。
利益は、労働への分配にまわらず企業内部に巨額に積み上がっている。
世界的な景気後退に対応するとして、財務基盤の強化を優先する経営側は、４万人もの解雇を行い、さらにリストラ攻撃を強めようとしている。

1986年労働者派遣法の制定以来、企業の社会的責任は無視され、日本的労働慣行は根絶やしになり、労働者の労働条件の低下、生活の破壊、若者が結婚もできず、家庭も子供も持てない「働く貧困層」＝ワーキングプアが生み出され、格差社会がつくられてきた。こんな日本に誰がしたのか。

労働者の大量解雇は、アメリカ発の金融危機、景気後退に名を借りた便乗首切りだ。許されるものではない。
どうしてこんな日本になってしまったのか。
このままではいけない！という声が広がっている。
広範な反撃をつくりだす時だ。