いわき市議会改革で議会基本条例などの検討を提案

12月24日、いわき市議会改選後初の議会改革推進検討委員会が開かれました。
正副議長と各交渉会派から員数比で選出された委員9名、併せて11名の構成です。
この日の協議事項は、「今後の議会改革の検討事項について」「前任期からの申し送り事項について」の2点でした。

「今後の議会改革の検討事項について」は、各会派から事前に提出された検討項目の説明をうけ、若干の質疑、意見交換しました。

わたくしの所属する創世会からは、以下の4点を検討項目として提案しています。
・一般質問の時間拡大ー1議会1人60分確保できるよう年間1人240分とする。
・委員会における請願者、陳情者の陳述ー委員会で請願、陳情者より趣旨説明を受けるようにする。
・政務調査費の見直しー現行月額1人当り11万円を見直し削減する。
・議会基本条例の制定ーこれからの議会のあるべき姿を明らかにするため、各地で制定されつつある地方議会運営の基本条例の制定に向けて調査検討する。

他の会派からは、以下の検討項目が提案されました。
・議員定数の削減について
・定例会の開催回数について（通年議会もしくは年2回開催）
・決算委員会の存続について廃止してもよいのではないか。
・予算委員会の設置について不必要である。
・地方自治法の改正により議会制度が改正されている。例えば、議会審議の活性化、議会の定例会の招集回数の自由化、委員会制度の見直しなど。

これらについては、「各会派に持ち帰り協議した上で、今後優先順位をつけて議論する」と委員長が集約しました。

また、「前任期からの申し送り事項について」は、予算委員会の審査方法について、です。予算審査の方法について、現状のように各常任委員会に分割付託、一括審査、分科会の3つの意見があり、慎重に意見集約を図るため、引き続き検討課題とするものです。
これまで設置した決算特別委員会が先行例となり、これの実効性に疑問あり常任委員会で審議すべき、あるいは法的拘束はあるのか、など議論となりました。
今後、先行例の決算特別委員会の検証を行うこと、また予算委員会を導入した先進議会の視察などを実施することになりました。