国は衣食住確保の保証、生活・労働相談窓口の設置を！年越し派遣村が要望

この年末年始、東京日比谷公園で開村した「年越し派遣村」には、派遣切りにあった非正規労働者などが食事と寝場所を求めて予想を超える340人以上が入村し、実行委員会の申入れで、国がようやく厚生労働省の講堂を5日まで開放した。
しかし、実行委員会は、3日、厚生労働省に対し、「衣食住確保の保証なく５日に退去させないこと」「生活、労働などの包括的な相談窓口の設置」「申請した生活保護の開始決定」など６項目の要望を行っている。
国は早急に行き場をなくした人の職と住居を確保する責任がある。

現政権は労働者派遣法を製造業まで拡大し、医療や福祉など社会保障の切り捨てを基本とする新自由主義の政策を推進して、労働者、国民を苦しめてきた。
しかし、国は、憲法第25条を遵守し、国民の生存権を保障しなければならない。
派遣切りをして恥じない企業の責任も問われなければならない。
いまこそ、労働者派遣法の抜本的改正が必要である。

新自由主義の破綻、世界的な経済危機の進行の中で、労働者の雇用と国民のくらしを守り、国民の生存権を守るために、いまこそ、大同団結して協同と連携を強める時である。