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緊急雇用で市臨時職員19名採用、介護ヘルパー養成で雇用創出を

いわき市の労働者救済対策、臨時職員の緊急雇用は、1月8日から15日までの第1次募集の採用が、19人に決まりました。
今回は、一般事務44人の募集に12人が面接し11名が、また作業員8人の募集に18人が面接し8名が、それぞれ採用されました。
市は、2月にも第2次募集を行い、3月の緊急雇用者を採用する予定です。

派遣切りなど製造業での失業者が拡大する中、医療・介護、農林業、環境などの分野での失業者の吸収と雇用拡大が課題です。人材確保で困っている介護事業で人材の養成を行い、介護労働者の育成と定着を図ることも一策です。
報道によると、東京都は、緊急雇用対策として失業者1,000人を募集し、介護ホームヘルパー2級の資格取得に必要な講習費を全額肩代わりする事業を2009年度から始めます。また、群馬県太田市も、失業対策としてヘルパー2級の資格取得費を一部負担するといいます。

国の平成20年度第2次補正予算では、緊急雇用創出事業に1,500億円を計上して、都道府県に対する交付金で基金を設け、市町村が失業者に雇用・就業機会を創出するとしています。
いわき市では、過去、平成12,13年度に福島県の緊急雇用対策基金を利用して、介護人材の養成事業をした実績があります。
50人規模、3ヶ月のコース、1回180万円程度の経費で、法人等への委託事業として実施しました。

今次景気後退下の雇用情勢に対し、いわき市としても失業対策を積極的にすすめ、雇用確保と介護現場の人材確保に向けて、果敢に手を打つべきときです。
by kazu1206k | 2009-01-17 11:48 | 雇用 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k