第五十八寿和丸事故の原因究明を求め、国土交通大臣に要望

1月22日、第五十八寿和丸転覆海難事故の潜水調査による原因究明を求めて、野崎酢屋商店社長、柳内小名浜機船底曳網漁協組合理事はじめ、櫛田市長、矢吹市議会議長、吉田県漁連会長らいわき市の行政・漁業関係者と犠牲になった今野船長らのご遺族が、東京の国土交通省などを訪問。
国土交通省では、金子国土交通大臣に対し、小名浜機船底曳網漁協といわき市から「第58寿和丸海難事故原因究明に関する要望書」を提出し、全国から寄せられた14万5,683人の署名を手渡した。
23日には、農林水産省と水産庁にも要望書を提出する予定だ。

要望書では、「生存者や付近に停泊中の船員の証言から、波浪による単純な転覆事故ではない。寿和丸の船体を確認する必要がある」と、犠牲者、遺族の心情を察し、水深5.800mの沈没地点を独立行政法人海洋研究開発機構所有の深海調査船によって潜水調査を行うよう要望した。
いわき市は、基幹産業の水産業の１日でも早い復興を図るため、漁業関係者に広がる不安感を払拭する必要性があるとし、事故の再発防止と船舶の安全航行、漁船の安全操業を確保する観点から潜水調査を視野に入れた原因の早期究明を求めた。

これに対し、 金子国土交通大臣は「技術的な面でどこまでできるか。安心して漁業が営めるよう切に願いたい。運輸安全委員会に伝えたい」と答えたとされ、報道では、運輸安全委員会の事務局長の話として「できる限り真実に近づけるように努力したい」「100％証明するのは難しい。証明には時間がかかる」と伝えている。

第五十八寿和丸の犠牲者やご遺族の心情を察し、いわき市民はじめ福島県内、全国の漁業関係者などから寄せられた事故の潜水調査による原因究明を求める署名は、14万5,683人に達した。
潜水調査と船体映像の確認による徹底した原因究明は、ご遺族はじめ安全運航、安全操業を求める漁業関係者、海上交通の安全を願う国民の願いだ。
再発防止、安全運航の実現のためにも、ぜひとも実現しなければならない。

水深5.800mの海底で、第五十八寿和丸が待っている。