障がい者多数雇用企業優先発注、「ハート購入法」など障がい者の就労で懇談会

1月26日、障がい者の就労に関する理解を深めようと、「いわき市障がい者職親会」と市議会市民福祉常任委員会の懇談会が開かれました。
この懇談会は、市内の障がい者の就労にかかわる事業者、福祉施設、教育機関で組織する「いわき市障がい者職親会」の呼びかけで開催されており、一昨年11月以来、2回目となります。
この日は、いわき市内2つの障がい者雇用事業所、株式会社ハニーズの物流センターと株式会社マルトの城東店で、就労の実情を拝見させて頂き、1時間半ほど懇談しました。

視察させて頂いた株式会社ハニーズさん。
企業全体で31名の障がい者の方が働き、各地の店舗への発送業務などを行っている物流センターでは、全従業員218名のうち19名の障がい者の方が値札の発行や荷受の振分け、ケースの整理、商品のお直し、清掃などの業務に従事していました。
障がい者の雇用率は、企業全体で1.73％。物流センターでは、21.1％。　

株式会社マルトさんは、本部事務やスーパー、ドラックストアなどグループ全体で33名の障がい者の方が働き、雇用率は企業全体で2.01％です。
城東店では、従業員165名のうち3名の知的障がい者の方が野菜部門の商品作りやドライ部門の商品品だし整理などの業務に従事しておりました。

懇談会では、いわき市障害者就業・生活支援センターから、いわき市での就労支援の実情や職親会の勉強会の実績について説明を受け、意見交換。
事業者からは、障がい者の雇用促進を図るため、行政の物品等の発注について障がい者を多数雇用する企業に優先発注する「障がい者多数雇用企業等優先発注制度」の導入が訴えられました。
また、自立支援法下で就労支援A型の就労が低下している現状から、行政が障がい者の就労施設に優先的に仕事を発注する「ハート購入法」を議員立法でめざしている動きも報告され、これに対応して欲しいという声。いわき市の法定雇用率の達成もあらためて求められています。
教育機関からは、市役所等での実習の現状、施設側からは、就労が不可能な切実な実情なども訴えられました。

障害者自立支援法の抜本的な見直しの必要も高まっています。
障がい者が社会で生きるための社会全体のネットワークをどう強めていくか
。依然大きな課題です。
就労支援施設で働く障がい者の工賃が月額15,000円程度の実態があります。
「15,000円では、交通費も持ち出し、働く喜びがもてないのではないか？」との言葉にどう応えていくか。
大きな宿題をまた頂きました。