地方財政計画、定額給付金、雇用政策

2月10日、参議院議員会館で開かれた自治体議員政策情報センターの「地方×国政策研究会」に参加した。
午前中、利用会員集会では、センター長の福嶋浩彦中央大学教授（元我孫子市長）、幹事の上原公子元国立市長から、
「議会はチェック機関ではなく意思決定機関である。意思決定機関として行政をチェックする」「本来の自治体民主主義を実現していきたい」（福嶋さん）
「議会の本来のあり方、議員が互いに議論し合うことが大事」「議員の活動のあり方を変えて欲しい」（上原さん）
とごあいさつがあり、今後のセンターの方向性を確認した。

午後は、千葉商科大学の吉田寛教授による公会計の講演を受けて、平成21年度地方財政計画のポイント（伊藤総務省自治財政局交付税課理事官）、定額給付金事業の概要（竹中総務省自治行政局地域政策課定額給付金室課長補佐）、生活防衛のための緊急対策（仲田総務省大臣官房会計課課課長補佐）、「平成20年度第2次補正予算（案）・平成21年度予算（案）における雇用政策」（井上厚生労働省職業安定局雇用政策課係長ほか7名）などの説明を受け質疑を行った。

総務省は、平成21年度地方財政計画で、生活防衛のための緊急対策として交付税を1兆円、「霞ヶ関埋蔵金」の中から捻出して増額したというが、中身は地域雇用創出推進費にわずか5,000億円で2年間の時限措置というもの。
歳入内容をみると、実質的には臨時財政対策債を2.3兆円の増やすもので、確実に税収が落ち込む中、自治体にとっては結局借金が増える中身だ。
これでは、焼け石に水、地方財政の厳しさが増すばかりではないか。

定額給付金は、景気後退下の住民への生活支援と地域経済対策が目的という。
しかし、住民への生活支援というなら、そもそも定額減税を実施すべきであり、地域経済対策というなら2兆円では全国の疲弊した地域経済のカンフル剤にもならない。地域循環する規模の財政出動が必要である。
事業の目的と事業費の規模もさることながら、実施主体、給付対象者、申請と給付、給付開始日など問題だらけの内容だ。

雇用政策は、緊急対策というだけの、付け焼き刃の内容だ。
終身雇用と年功序列賃金体系という日本型雇用を否定・破壊して、グローバリズムのなのもと新自由主義路線による雇用政策が、今日の格差と貧困そして派遣村を生み出してきた。
日本社会の再生のためには、1980年代以降の日本の雇用政策の大転換が必要だ。