定額給付金事業など補正予算で臨時議会

いわき市議会の臨時議会が2月20日開会で招集された。
内容は、国の二次補正予算に対応する2月補正予算案の審議である。

本来12月に国会に提出すべきであった二次補正予算案が財務省官僚の不作為で越年し、麻生総理が1月国会にようやく提出したものの、政局がらみでもめにもめ、今頃になって地方自治体にたどり着いた。
この間、日本全国、製造業を中心に首切り失業が拡大し、地方経済は疲弊、街の灯は暗くなるばかりで、家庭では消費を控え、事態は悪化の一途をたどってきた。
政府の財政出動がみみっちく、施策展開のスピードが遅すぎるのである。

遅きに失した感がある二次補正予算案によるいわき市の2月補正予算。
内容は、一般会計の主な補正が定額給付金給付事業に55億9244万円、湯本三中の建て替えやブロードバンド基盤整備・側溝整備・街路事業・河川改良事業などの地域活性化・生活対策臨時交付金事業に12億9337万円。第二子からの子育て応援特別手当を給付する事業に2億4181万円。
そして、特別会計の主な補正の内容は、介護従事者の処遇改善のために臨時特例基金をつくる積立金1億8697万円というものだ。

定額給付金は、景気後退下の住民への生活支援と地域経済対策が目的というが、住民への生活支援というなら、一回ぽっきり給付金ではなく、やはり定額減税を実施すべきではないか。
また、地域経済対策というなら2兆円では全国の疲弊した地域経済は救えない。地域に循環する大規模な財政出動が必要なのである。