雇用促進住宅で要望、障がい者の住宅問題

2月18日、いわき地区障がい者福祉連絡協議会のいわき市への要望活動に同行しました。
この日は、障がい当事者をはじめ役員の方など5名が参加。
内容は、いわき市が雇用促進住宅いわき・内郷を「障がい者・高齢者・低所得者の市営住宅」として購入することの再検討を要望するものでした。

現在、国による独立行政法人の整理合理化の中で、雇用・能力開発機構は、平成33年度までに全国的に運営する雇用促進住宅を地方自治体や民間へ譲渡、売却を進めています。
このため、内郷にある高層の雇用促進住宅いわき・内郷も、昨年7月にいわき市に購入の打診がありましたが、いわき市は市営住宅の縮小方針を理由に購入を断っていました。

障連協では、障害者自立支援法による「障がい者の地域生活移行」の促進によって、障がい者用住宅の需要があるにも係らず、民間賃貸住宅への入居が困難で、地域生活に移行できない障がい者が多数存在すること。
また、昨年来の不況と雇用情勢の悪化によって、低料金の公営住宅への入居倍率が高く、障がい者ははじき飛ばされていること。
そして、内郷入山の障がい者向け市営住宅も老朽化で用途廃止、建て替え、白水上代団地への統合が予定されているも、実施計画がないこと。
などから、共立病院や保健福祉センターに隣接し、医療や福祉サービスにアクセスしやすい雇用促進住宅いわき・内郷の利用に着目、この日の要望となったものです。

大幅な経済社会の情勢悪化を踏まえて、住宅政策の見直しも必要です。
この雇用促進住宅の廃止問題では、2月5日会津若松市長も直接、所管の厚生労働省に全廃を見直すよう求めております。
本市としても、いわき・内郷住宅の維持と1階部分のバリアフリー化された5室の障がい者用住宅としての利用を、雇用・能力開発機構はじめ所管の厚生労働省に働きかけてはどうかと、提案しました。
また、内郷入山の障がい者向け市営住宅の建て替え、白水上代団地への統合案は、障害者自立支援法による「障がい者の地域生活移行」の促進の観点からも、10年も店晒しにすることなく早急に実施計画に組込むべきであると思います。